イスラエル軍、8月のレバノン進攻でヒズボラに燐爆弾を使用〜イスラエル閣僚の議会答弁(10/22)
◆Official: Israel used phosphorous bombs(USA Today/AP)
http://www.usatoday.com/news/world/2006-10-22-israel-lebanon_x.htm イスラエルのハーレツ紙によると、イスラエルの閣僚ヤコブ・エデリー氏が先週の議会答
弁で、8月のレバノン進攻時にヒズボラに対して燐爆弾を投下したと発言。レバノン政府は
燐爆弾を用いたとしてイスラエルを非難していたが、これを初めて認めた。
エデリー氏の報道担当によると、ペレス国防相に代わって答弁した内容とのこと。
燐砲弾は、ひどい化学やけどをもたらす。これまでイスラエル側は燐砲弾を、標的や位置の
特定(照明)用にのみ用いたと主張していた。
「イスラエル軍はいろいろな形の燐を保有しているが、レバノン進攻では、開けた土地にあ
る軍事目標への攻撃において、燐砲弾をヒズボラに対して使用した。」エデリー氏の答弁
(ハーレツ紙による引用)。
エデリー氏は、具体的にどこで、どのような種類の目標に対して使用したかは特定しなかっ
た。また、国際法は燐を用いた兵器を禁止したはいないが、赤十字など一部の国際人権団体
が燐を用いた兵器の使用禁止をプッシュしているとも述べた。
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イスラエル国防相は22日、週例の閣議でレバノン国内のゲリラへの武器密輸が止まらないた
め、軍によるレバノン上空の飛行を継続すると発言、国連のによる停戦下でヒズボラに武器
が渡らないようにする義務を遂行していないとしてレバノン政府を非難した。
「国連停戦決議が履行されない限り、選択の余地はない。我々の情報では武器密輸に対する
対応が必要であり、レバノン領空での飛行の合法性は高まっている。」ペレス国防相。
国連の停戦決議では、ヒズボラが活動するレバノン南部は非武装地域とならなければならな
い。
これに先立ち、国連PKFのレバノン暫定駐留軍は、イスラエル軍によるレバノン領空の飛行
が停戦決議に対する明確な違反であるとしていた。
8月14日の停戦では、イスラエル・レバノンの双方に対して、イスラレルの18年間におよぶ
レバノン南部の占領が終了した後2000年に国連が画定した国境線を尊重するよう呼びかけが
なされた。
レバノン南部では、15,000ほどのレバノン兵と、同規模の国連PKFがパトロールを行ってい
る。
2 :
七つの海の名無しさん:2006/10/23(月) 01:25:42 ID:aJq16yWu
そろそろ佐賀県議会が仲裁に名乗りを上げるということで
3 :
七つの海の名無しさん:2006/10/23(月) 01:39:30 ID:G7HpwrEp
また反米プロパガンダに食いつきやがって
凛として・・・
5 :
七つの海の名無しさん:2006/10/23(月) 02:19:19 ID:zo/cIzcg
有機燐々アンパンマン
佐賀県のノリ養殖に過剰なリンが悪影響を与えている
7 :
七つの海の名無しさん:2006/10/23(月) 03:25:12 ID:MNfJ+J5z
そもそも残虐な兵器の定義ってなんだろうね
戦場じゃ、戦車砲で歩兵陣地吹っ飛ばすのは常識なのに。
8 :
七つの海の名無しさん:2006/10/23(月) 06:34:24 ID:B+UM5mlb
確か硫黄島の戦いで米軍が日本軍陣地の洞窟に「白リン」を使用している。
9 :
ホッシュジエンの国内ニュース解説:
28日付の英紙インデペンデントは、イスラエル軍が今年夏に行ったレバノン空爆で、
ウランを原料とする新型爆弾を使用した可能性があると報じた。
同紙によると、欧州議会の環境保護派の主導で設置された「欧州放射線リスク委員会
(ECRR)」が、レバノン南部ヒアムなど2か所の爆撃現場から採取した土壌を調べた
ところ、放射能が検知され、ウランが含まれていたのが確認された。組成分析の結果、
濃縮ウランと見られる。
同委員会関係者の初期報告は、劣化ウランの代わりに濃縮ウランを使った地中貫通型
爆弾などの可能性を指摘している。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
彡ミ ___ __ イスラエルがやった先のレバノン空爆で
|ヽ /| ,,,,,,,,l / / 濃縮ウランを使った新型爆弾を使ったらしい。
|ヽ | | ミ#・д・ミ/_/旦~~
⊥ |  ̄| ̄|| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| 詳細はまだ分かってないようです。
凵 `TT | ̄l ̄ ̄ ̄ ̄ ̄l イスラエルもロクなマネしませんね。(・A・#)
06.10.29 Yahoo「ウラン原料の新爆弾、レバノン空爆でイスラエル使用か」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000215-yom-int