「イスラエル右派勢力の支持復調 治安への不安反映か」
イスラエルで、パレスチナに対して強硬な政策を主張する右派勢力への支持が、
再び増えている。3月末の総選挙では退潮傾向を示していたが、その後のガザ攻撃や
レバノン紛争で治安への不安が高まったのが影響していると見られる。オルメルト首相の
率いる中道政党カディマなどへの支持は低下しており、連立政権への右派の取り込みが
検討されている。
12日付の有力紙イディオト・アハロノトの世論調査によると、支持率を議席に換算した場合、
右派リクードが現有議席の12から22に増えて第1党になった。旧ソ連からの移民が
主体の別の右派「イスラエル我が家」が現有の11から20に増えて第2党になっている。
これに対し、カディマは現有の29から15に、連立を組む左派の労働党も現有の
19から15に、それぞれ減っている。8月の調査からこの傾向が出始めている。
オルメルト首相は、シャロン前首相が昨年実行したパレスチナ占領地ガザからの撤退が
多数の支持を得たため、別の占領地のヨルダン川西岸からの撤退を公約に掲げて第1党になった。
しかし、ガザからは撤退後もイスラエル領内へのロケット弾攻撃が続き、イスラエル兵の
拉致事件も起きたため、再侵攻を繰り返している。レバノンでも、イスラム武装組織との
戦闘でイスラエル側に100人以上の死者が出た。
このため、オルメルト首相は右派政党が反対する西岸撤退の公約を凍結。政権への
支持低下を食い止めるため、連立の拡大を交渉している。
引用元:朝日新聞
http://www.asahi.com/ (2006年10月14日19時40分)
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200610140248.html