アメリカ政府は、核開発疑惑を理由に、15年余りにわたって凍結してきた
パキスタンへのF16戦闘機の売却を再開することを決め、
テロとの戦いに協力姿勢を示すパキスタンへの配慮があるものと見られています。
これは、2日パキスタン政府が発表したもので、
アメリカ政府が近くF16戦闘機18機を、パキスタンへ売却することに同意したということです。
しかし、具体的な価格や引き渡しの日程などは明らかにされていません。
アメリカは、1980年代初めにおよそ40機のF16戦闘機をパキスタンに売却しましたが、その後、
パキスタンが極秘に核開発を進めているという疑惑が浮上したため、議会からの強い圧力で売却を凍結しました。
しかし5年前の同時多発テロのあと、アメリカ政府は、それまでの方針を変更して、
ともにテロとの戦いを進めるパキスタンへの売却に、前向きな姿勢を示すようになり、
今回の決定には、パキスタンへの配慮があるものと見られています。
アメリカは、パキスタンと長年対立してきたインドにも、戦闘機を売却する方針とされており、
南アジア地域での軍拡競争を懸念する声も出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/03/k20061003000040.html http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/03/d20061003000040.html