【インド/パキスタン】列車爆破テロ、黒幕はパキスタン情報部…インド警察[060930]
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京都deニート φ ★:2006/10/01(日) 00:30:39 ID:??? BE:67363924-BRZ(2628)
【ニューデリー=永田和男】
インドのムンバイ市警本部は30日、
今年7月に同市で200人近くが死亡した連続列車爆破テロ事件について、
「ISI(パキスタン統合情報部)により計画され、(イスラム系テロ組織)ラシュカレ・タイバにより実行された」との見解を発表した。
パキスタン政府はこれまで事件への関与を強く否定していた。
同市警本部のロイ本部長は記者会見で、事件に直接関与したとして逮捕された12人のうち11人がパキスタン人だったと述べた。
また、容疑者1人の自宅からは、サウジアラビア在住のISI工作員から送られた現金2万6000リアル(約84万円)が発見されたと語った。
インドのシン首相とパキスタンのムシャラフ大統領は9月16日、
キューバでの首脳会談で、ムンバイ事件後停止していた和平プロセスの再開と、
両政府が対テロ共同機構を設置して情報交換や合同捜査に当たることで一致していた。
しかし、同発表を受けインド側の世論が硬化するのは必至で、和平プロセスが再び停滞する事態も予想される。
パキスタン外務省は「ムンバイ市警本部長の発言は無責任で根拠のない主張だ」との声明を発表し、ISIの関与を否定した。
(2006年9月30日23時56分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060930i314.htm 関連情報
海外安全ホームページ
ttp://www.pubanzen.mofa.go.jp/info/info4_T.asp?id=011 (7)ラシュカレ・タイバ(Lashkar-e-Taiba, LeT)
インド側カシミール地方からのインド軍の撤退を当面の目標とし、同軍部隊等への攻撃を敢行しているものとみられています。
同組織は、発足直後からタリバーンやアル・カーイダと密接な関係を築いてきたとされ、
インド側カシミールを中心に活動している模様です。
2005年10月にインドのデリーで発生した連続爆弾事件に関与した容疑で、
同組織の要員が逮捕されており、同組織の活動地域が拡大している可能性があります。
なお、同組織は、2002年1月に同国政府により非合法化されて以降、
ジャマアドゥッダアワ(Jammat-ul-Daawa)と改称し活動を続けていましたが、
2003年11月に同団体も監視指定とされ、同国治安当局の厳しい監視下に置かれています。
関連スレ
【印パ】インド・パキスタンの両首脳、和平プロセスの再開で合意 共同声明発表へ[09/17]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1158461184/ 【パキスタン】陸海空3軍に核部隊編成-インドに対抗/偶発衝突の懸念も[060809]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1155149236/
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) (
.▽
3 :
七つの海の名無しさん:2006/10/01(日) 00:33:20 ID:aWE5kobw
4 :
七つの海の名無しさん:2006/10/01(日) 01:03:45 ID:3dZu13rN
核開発の技術は売るし、製造機械の転売ルートにも名が挙がってるよな
5 :
京都deニート φ ★:2006/10/01(日) 02:05:27 ID:??? BE:134726382-BRZ(3000)
6 :
京都deニート φ ★:
インド列車テロ:外務次官「パキスタン軍関与の証拠提供」
【イスラマバード西尾英之】
インド・ムンバイの連続列車爆破テロ事件でインドのメノン外務次官は1日、
「パキスタン軍情報機関(ISI)が関与したとの確実な証拠を持っており、パキスタン側に提出する」と語った。
「確実な証拠」の内容は不明だが、パキスタンが軍の公式機関であるISIの組織的なテロ関与を認める可能性は低く、
両国間で泥沼の非難合戦になりかねない情勢だ。
ムンバイの警察当局は9月30日、事件はISIが計画し
パキスタンを拠点とするイスラム武装組織「ラシュカレトイバ」が実行したとする捜査結果を公表。
これに対しパキスタンは「証拠のない非難だ」と反発する声明を発表した。
メノン氏は「(感情的な)パキスタンの反応ではなく、今後(同国が)テロにどう対応するかで判断する」と語り、
今後のパキスタンの対応を見守る姿勢を強調。
また9月の首脳会談で設置に合同した両国のテロ対策共同機構で、この問題を協議する考えを示した。
毎日新聞 2006年10月1日 22時25分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20061002k0000m030121000c.html