【バンコク=川辺徹】
タイのクーデターで実権を掌握した「民主改革評議会」(議長・ソンティ陸軍司令官)は
24日、全土で地方レベルのあらゆる政治活動を一時禁止する措置を布告した。
地方を中心としたタクシン前首相派の挑発を含めた
国内対立を招く要因を排除し、平静を維持するのが狙いと見られる。
評議会の前首相派への警戒感は強く、同日、盗聴に対する厳しい措置も発表した。
情報通信網を握り「通信王」と呼ばれた前首相の影響力を警戒したのは明らかだ。
盗聴した者には禁固5年か10万バーツ(約32万円)の罰金、
指示した者にはこの2倍の刑、かかわった通信企業には免許取り消し措置も科すとした。
さらに、王室を傷つける報道には緊急措置を取ると警告。
国際社会からの批判増につながる外国メディアの報道ぶりにも神経をとがらせる。
一方、評議会は兵士らに対し、国民の支持取り付けのため、
市民には笑顔で接するようにとの指示を出した。
クーデターから初の週末を迎えた24日には、首相府前に残した戦車を前に、
兵士らが現場を訪れた市民や外国人観光客らと記念撮影に応じていた。
■ソース
読売オンライン(2006年9月24日23時29分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060924i315.htm