【ITA】米英が協力し軍用ネットワーキング技術開発を目指す新組織が発足[2006/09/20]

　IBMは米国時間9月18日、
軍事防衛のための新しいネットワーキング技術を開発することを目的として、
米英の広範な分野におよぶ企業や大学が協力する、
1億3500万ドル規模の新たな組織の発足を発表した。

　この組織は正式名称を「ネットワークおよび情報科学における国際技術連盟（ITA）」
（International Technology Alliance (ITA) in Network and Information Sciences）といい、
米英両国が2000年に定めた目標--両国間の通信ネットワークセキュリティの信頼性を
飛躍的に高めること--の実現に協力する。

　資金を提供している米陸軍研究所（ARL）とイギリス国防省は、
この産学24団体からなる組織のまとめ役にIBMを指名した。

　メンバーの24団体には、Boeing、Honeywell International、カーネギーメロン大学、
コロンビア大学、ロンドン大学インペリアル・カレッジなどが名をつらねており、
これら企業の本社や大学キャンパスを拠点として研究が進められ、
研究期間は8年以上におよぶ予定になっている。

　ARLのチーフサイエンティストThomas Killion氏によると、
ITAは大西洋をまたいで米英の科学コミュニティーを結束させ、
知識を共有してセンサーやRFID（無線認識）ネットワークのような先見的技術を開発していくという。

　Killion氏は声明の中で次のように述べている。
「これは、最も親密な同盟国（であるイギリス）との協力関係を推進するものであるとともに、
ネットワークおよび情報科学分野における重要な研究課題として
次世代の戦術的モバイルネットワークを開発することを目指すものだ」

■ソース
Yahoo!ニュース（CNET Japan） - 9月19日21時50分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000011-cnet-sci

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