当地で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は16日、
原油高など世界経済に打撃を与えかねない問題に協調して対処することや、
中国に人民元改革の一層の促進を求めた共同声明を採択した。
声明は、米国景気の現状を「成長が緩やかになっている」と表現し、減速感を示唆。
会議では米景気の減速懸念に対応するため、日欧が一段の内需拡大に取り組むことや、
中国などアジア諸国が新たな成長の原動力になる必要性が強調された。
共同声明は、G7初参加となったポールソン米財務長官の提案を受け、
金融機関がテロや核兵器開発に携わる組織の資金洗浄(マネーロンダリング)に関与することを
強くけん制し、国際機関による監視を強化する方針を打ち出した。
イランの核問題などを念頭に、不正資金対策で国際協調を強化する考えだ。
また「多国間自由貿易の推進が、世界の成長と貧困解決に不可欠」として、
現在凍結状態に陥っている世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の
早期再開を求めた。
議長を務めた谷垣禎一財務相は会見し、
「今回の共同声明は、(原油市場の安定化や世界経済の安定成長などについて)産油国や新興国など、
先進国以外にも努力を求めた点が特徴」
と説明。
日本の取り組みとして「小泉政権後も引き続き構造改革と財政改革を継続する」ことを表明した。
◆G7共同声明骨子◆
・米国の成長は緩やかになったが、世界経済は力強い。
ユーロ圏経済は加速、ゼロ金利政策を解除した日本は回復基調が拡大
・世界経済のリスクとなる原油高やインフレ懸念の高まり、保護主義の拡大を警戒
・為替相場の過度な変動を注視。特に中国の為替相場の一層の柔軟性が望ましい
・ドーハ・ラウンドの早期再開が重要
・IMFの出資比率見直しを歓迎
・資金洗浄やテロ資金対策の強化で合意
Yahoo!ニュース(毎日)
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