【ベルリン=黒沢潤】国連安全保障理事会常任理事国とドイツの6カ国は12日、ウィーンで
開かれている国際原子力機関(IAEA)定例理事会で、ウラン濃縮関連活動を続けるイランを
非難する共同声明を出すことを断念したもようだ。AP通信が外交筋の話として伝えた。
イランへの制裁に積極的な米国と、制裁に消極姿勢を見せるロシアや中国との立場に
大きな隔たりがあるためという。
一方、フランス通信(AFP)によれば、6カ国として共同声明を出せなくても、英国、フランス、
ドイツの欧州連合(EU)3カ国が共同声明を出す見通しだが、米国の立場に近い英国と
独仏との間にも多少の“温度差”があり、声明案の作成に手間取っているもようだ。
ソラナEU共通外交・安全保障上級代表と、イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長は
13日から15日の間に、ウィーンで会談を行う予定だが、膠着(こうちゃく)状況が続くイランの
核問題は同会談の行方次第といえそうだ。ロイター通信によれば、ラリジャニ事務局長は
前回10日の会談で、イラン側が2カ月間にわたり濃縮関連活動を暫定的に停止すると提案している。
(09/13 08:22)
ソース:Sankei Web
http://www.sankei.co.jp/news/060913/kok002.htm