安倍・麻生両氏、イラク派遣の正当性強調＝谷垣氏は「禍根残した」と批判

　安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相は
11日の日本記者クラブでの公開討論会で、イラクの旧フセイン政権と
国際テロ組織アルカイダの関係を否定した米上院情報特別委員会の報告書が
公表されたことに言及した。

　安倍、麻生両氏は、米国の開戦を支持した日本政府の対応に
問題はないとの立場を表明。谷垣氏は、議論の余地があるとの考えを示した。

　安倍氏は「米国も情報（分析）において誤りがあったかもしれない」としつつ、
イラクが過去に大量破壊兵器を使用したことなどを挙げ
「日米同盟も念頭に置いて（米国を）支持した決断は間違っていなかった」と述べた。

　麻生氏も「米国の戦後の統治、占領政策はかなり詰めの甘さを批判されてしかるべきだ」
と述べながらも、「日本は米国に言われて（イラクに）行ったのではなく、
国連決議に基づいて人道復興支援のために参加した」と語った。

　これに対し、谷垣氏は、日本政府の判断について
「（米国で）大量破壊兵器の存在を立証できなかった点で大きな禍根が残っている」と暗に批判。

同時に「中東の安定のため引き続き努力しなければならない」と述べ、イラクへの支援継続を訴えた。　

■ソース（時事通信） - 9月11日19時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060911-00000116-jij-pol