約2週間の日程で訪米中のイランのハタミ前大統領は2日の講演の中で、米政府の
外交政策が世界各地のテロや暴力沙汰を誘発していると述べ、米国内のイスラム教徒
が平和と安全保障の推進で重要な役割を担うことができると指摘した。
ハタミ氏は、1979年の米大使館占拠事件を受けた米国とイランの断交以来、訪米した
イラン要人としては最高位。
同氏はこの日、シカゴ地域で2回講演を行った。
同氏は北米イスラム協会年次総会で、「米国はテロと戦っていると主張する一方、テロの
激化や暴力の組織化を招く政策を実施している」と述べた。
また、西側諸国と東側諸国の間には十字軍以来、今日まで続いている誤解があると指摘。
米国のイスラム教徒が積極的な社会参加を通じてロビー団体を形成し、他の米国人と意見
の一致を図ることが可能との認識を示した。
ハタミ氏はさらに、米国を「偉大な国」と賞賛したうえで、イラン前大統領の立場から米同時
多発テロを蛮行と非難。
「この惨事は過激思想や決め付けを強めるだけで、正義や知性の足かせとなったり、正当性
や人間性を犠牲にしたりする以外の結果をもたらさない」と述べた。
同氏はまた、イスラム教徒が現代社会に適応して他の宗教を認め、平和に向かって努力する
新たなアイデンティティーを形成する必要性を強調した。
関係者によると、ハタミ氏は訪米期間中に各大学や国連で講演するほか、2つのイスラム関連
会議に出席する。
同氏は国連系団体「文明同盟」の招きで、査証発給の2日後にあたる8月31日に訪米した。
文明同盟は自身が創設に関与し、西側諸国とイスラム諸国の異文化理解を推進している。
ニュースソース
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200609030015.html 関連スレ
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http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1156719617/l50