■南米チリで禁煙法発効、公共施設や飲食店が全面禁煙に
サンティアゴ──南米チリで14日、全国の役所や病院、学校、飲食店など、
ほぼすべての公共の場所を禁煙とする禁煙法が発効した。
多くの場所が全面禁煙となる厳しい対策は、南米ではウルグアイに続いて、2カ国目と見られる。
チリ保健省によると、同国の喫煙者は国民の約42%に達すると推定。
毎年、たばこに関連する疾病で1万4000人が死亡しているとして、
公共場所の全面禁煙に踏み切った。 同国の人口は約1550万人。
新たに発効された禁煙法により、大規模な飲食店では、来年5月までに
禁煙スペースを設ける分煙化が求められる。中小規模の飲食店では、
完全禁煙か、喫煙可能スペースを設けるか選択できる。喫煙可能スペースには、
当局の基準を満たした排煙設備の設置が求められる。
禁煙場所でたばこに火をつけた場合は、30─60ドル(約3500─7000円)の罰金が科せられる。
南米では喫煙習慣に寛容な地域が多く、全面禁煙を定める厳しい規則が導入されるのは珍しい。
しかし、たばこに関する疾病が増加していることから、禁煙化を推し進める流れが強くなっており、
今年3月にはウルグアイが、公共施設の屋内すべてを全面禁煙とした。
ウルグアイの隣国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでも、今年3月から、
市役所や市行政庁舎が禁煙となった。同市は今後、レストランやバー、商店街など、
禁煙場所を段階的に広げていくほか、公共場所のたばこ広告も規制する予定。
ラテンアメリカ諸国としては、米国の隣国メキシコで、一部地域のレストランが
禁煙席を設けている。 カリブ海諸国では、葉巻の主要生産国であるキューバで昨年、
公共施設の屋内が禁煙となり、話題になった。ジャマイカやバーミューダでも、禁煙法の導入を検討。
米自治領プエルトリコは今年2月、公共施設や13歳以下の子どもが乗車する車内を禁煙とする法案を可決した。
(更新日時−2006年8月15日17時13分)
引用元:CNN
http://www.cnn.co.jp/ http://www.cnn.co.jp/business/CNN200608150024.html