「ポリネシア核実験とがん、因果関係あり 仏政府調査へ」
が1960年代から70年代に、南太平洋にある仏領ポリネシアで行った大気圏内核実験と、
現地で甲状腺がん患者が増えたことに、因果関係があるとする仏国立保健医学研究所
(INSERM)の調査結果が明らかになり、波紋を呼んでいる。
これは、同研究所幹部から仏国防省とポリネシア領土議会のテマル行政長官にあてた書簡で
明らかになった。書簡では、同地で85年から2002年に甲状腺がんと診断された239例を
調査した結果、大気圏内核実験と甲状腺がんとの間には「統計的に有効」な関係があると指摘。
うち明確に関係が裏付けられたのは十数件だったとしている。
仏国防省は1994年と97年にも調査を行ったが、その時は甲状腺がんなどとの関係は否定。
その後、今年2月にポリネシア領土議会調査委員会が、核実験の影響で健康被害が出たとの
報告書を出したことから、国防省と同研究所が現地で聞き取り調査などを行った。
ビュロ国防省報道官はこのほど、産経新聞に対し、書簡だけで結論付けるのは時期尚早で、
10月に再度、調査を行い、核実験の健康関係に関する省庁間委員の意見などを聞いた上で、
年末に国防省として正式な調査結果を発表すると述べた。
フランスは1966〜74年まで南太平洋で46回の大気圏内実験を行い、その後、
地下実験に切り替えて147回実施。一時中止したが95年9月に再開し、96年1月まで
6回の実験を行った。
引用元:産経新聞
http://www.sankei.co.jp/ (08/06 13:02)
http://www.sankei.co.jp/news/060806/kok046.htm