国連安全保障理事会の5常任理事国とドイツは21日、対イラン制裁警告決議案の協議を再開したが、
結論を来週に持ち越した。7月の安保理議長を務めるフランスのドラサブリエール国連大使は
「来週、採択できると思う」と国連本部で記者団に述べた。
大使は、ウラン濃縮など核関連活動の全面停止をイランに義務付けるという点は「もはや争点ではない」と言明。
同国が従わない場合、経済・外交制裁の根拠となる国連憲章7章41条に基づく措置を取ることについても6カ国外相が合意しているとした。
大使は政治合意を決議案の文章に置き換える上で「技術的問題が一部残っている」と指摘。
ボルトン米国連大使は「7章39条(脅威認定)、40条(暫定措置)に基づいて行動する」という文案について、
ロシアや中国が39条への言及を削除するよう求めていると語った
http://www.sankei.co.jp/news/060722/kok081.htm ソース