英が原発の新設再開、ガス輸入拡大に危機感
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【ロンドン=佐藤紀泰】
英政府は11日、原子力発電所の新設を再開する政策を発表した。
これまで与党労働党は「反原発」を掲げてきたが、
天然ガスの純輸入国への転落や老朽化した発電所の閉鎖などのため、
チェルノブイリ原発事故の影響で原発新設を棚上げにして以来、17年ぶりに政策を転換する。
英国の世論は反原発が6割強とされ、ブレア政権への批判が強まることは確実。
脱原発の見直しが浮上しているドイツなど他の欧州諸国の政策にも影響を与えそうだ。
原発の新政策はエネルギー政策を担当する
ダーリング貿易産業相が11日午後、英下院で発表した。
同相は「原子力発電所の新設は温暖化ガスの削減や
外国からのエネルギー輸入への依存度を下げるために重要な役割を果たす」と明言した。
今後20年で全発電量に占める原発の比率は老朽化した発電所の閉鎖で
現在の 20%から6%に落ちるため、「原発を新設することが必要になった」としている。
★ ソースは、日本経済新聞 [日本] とか。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060712AT2M1103K11072006.html