アフガニスタンの「アフガニスタンにおける児童の生存のための包括的計画」のための
ユニセフに対する無償資金協力について
わが国政府は、アフガニスタン・イスラム共和国における「アフガニスタンにおける児童の生存のための
包括的計画」 【ここ省略】 の実施に資することを目的として、ユニセフ(国連児童基金)に対し、
4億4,900万円の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月13日(火曜日)、
カブールにおいて、わが方奥田紀宏駐アフガニスタン国大使と先方バーント・アーセン・
アフガニスタン事務所代表(Bernt Aasen, Representative)との間で行われた。
アフガニスタンにおいては、BCG、麻疹、ポリオといった感染症の乳幼児に対する予防接種率が
低いレベルに止まっているほか、母子保健サービスへのアクセスが限られていることや、
社会における女性の低い地位、衛生観念の欠如等のため、5歳未満の乳児死亡率は
230/1000人、妊産婦の死亡率は1,600/10万人と極めて高いレベルにあり、これは世界でも
最低水準となっている。
このような状況の下、ユニセフは、乳幼児および妊産婦の死亡率を低減するため、1歳未満の
乳児およびその母親(120万人)に対する全国規模の予防接種活動とともに、首都カブールに
近接するパルワン県、カピサ県、パンジシール県における5歳児未満の児童(22万5,000人)
および妊産婦(5万6,000人)に対する下痢症や肺炎の治療、マラリア対策等の母子保健
サービス活動を予定している。
そのため、ユニセフはアフガニスタン政府と協議の上、「アフガニスタンにおける児童の
生存のための包括的計画」を策定し、同計画の実施のために必要なワクチン、注射器、
錠剤、経口補液剤、蚊帳等を調達するための資金につき、わが国に対し無償資金協力を
要請してきたものである。
わが国は、2002年1月にアフガニスタン復興支援国際会議(東京会議)を主催するなど、
アフガニスタンの国造りに主導的役割を果たしている。政治プロセス、治安改善、復興の
すべてに亘る分野において支援を実施し、2001年9月から昨年11月までの間に総額約10億ドルの
支援を行った。
さらにわが国は、1月末のロンドン国際会議において、アフガニスタンが発表したアフガニスタン
国家開発戦略(ANDS)の成功を支援するため、今後4億5,000万ドルの支援を行うことを表明した。
今回の無償資金協力は、ANDSの目標の一つである基礎的保健医療の強化に向けた
取り組みを効果的に支援するため実施するものである。
ソース:政府開発援助ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/whats/060613_03.html