【アメリカ】不法移民問題、上院は合法化も盛り込んだ法案可決…労働力を考慮　国境監視は強化[05/26]

◇米不法移民、上院は合法化も盛り込んだ法案可決

【ワシントン＝貞広貴志】
　全米に大規模デモが広がるなど社会問題となっている移民対策で、米上院は２５日、不法移民の
合法化に道を開く条項と、国境監視の増強など規制強化策の両方を盛り込んだ法案を賛成６２、
反対３６で可決した。

　下院はすでに不法移民の規制・監視強化のみをうたった法案を可決しており、今後の両院協議会
での調整は難航が予想される。

　可決された上院案は、不法移民の扱いを
　＜１＞米国に５年間以上、滞在・就労していれば罰金や英語習得を条件に居住を認める
　＜２＞滞在期間が２〜５年間の場合、いったん出国し再入国する手続きを経て、市民権を申請する
　＜３＞滞在期間が２年未満の場合、出国させる――と、滞在期間で分けたのが特徴だ。

　産業界で不法移民が労働力としてすでに定着している現状に配慮した。
国境監視員の増員やメキシコ国境へのフェンス設置も盛り込んだ。

　下院案はこれに対し、不法滞在を重大犯罪とみなす強硬策。不法移民の増大による治安悪化などに
懸念を募らせる保守層の意向を受け、下院議員の多くは強硬姿勢を崩していない。

　ブッシュ大統領は上院案への支持を明確にしているが、法案一本化に向けた調整作業が論議を
呼ぶのは確実で、１１月の中間選挙の行方にも影響を与えそうだ。

ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060526i202.htm

2ダ

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