【米国】不法移民問題　米上院、週内に初の審議　大統領、あす寛容策支持訴え[060515]

「不法移民問題　米上院、週内に初の審議 大統領、あす寛容策支持訴え」

ヒスパニック（中南米系）住民らの激しい抗議デモが沸き起こっている米国の不法移民
問題について、今週ようやく米上院本会議で議論が開始される見通しとなった。
これを受け、ブッシュ大統領は十五日夜（日本時間十六日午前）、ホワイトハウスで演説し、
包括的な移民政策を提案する。米上院の共和党と民主党の指導部がこのほど、移民改革法案を
審議することに合意したのを受けた動きだが、共和党内には反対意見も根強く残っており、
審議の行方は予断を許さない。

米上院本会議で審議が本格化する移民改革法案は、マケイン議員（共和党）、ケネディ議員
（民主党）らが共同提案したもので、国境警備を強化する一方で、不法移民に三年間の
滞在資格を与えたうえで、一回の延長を可能として計六年以内にさまざまな資格審査に
合格すれば正式な滞在資格を与えるという内容。

ブッシュ大統領は昨年十一月末、外国人労働者に三年間の労働許可証を発行して合法的に
受け入れ、その後、母国に帰国させるという「ゲストワーカー案」を提案しており、上院の
改革法案はその精神をくみつつ、さらに寛容策を打ち出したものといえる。

しかし、共和党内には「ゲストワーカー案は、不法滞在者に対する恩赦だ」（セッションズ上院議員）
などの反対意見も残っているほか、上院で可決されても、下院は昨年末にゲストワーカー案を
含まない取り締まり強化一本やりの移民改革法案を可決しており、上下両院での法案の
一本化調整も課題となる。

ブッシュ大統領の十五日の演説は、不法移民対策として国境警備強化を主張する一方で、
一千百万人にのぼるとされる不法移民が最終的に米国の市民権を得ることをも可能にする
ゲストワーカー案への支持を改めて訴えるとみられる。

米国防総省は十二日、メキシコ政府と共同で国境警備に州兵を充てることを検討していると
明らかにしたが、一連の動きの一環のようだ。

今年秋の中間選挙では不法移民問題が大きな焦点になるのは確実。米調査機関ピュー・
リサーチ・センターの調査では、不法移民の国外追放を求める意見が５３％、滞在容認が
４０％で、厳しい措置を求める世論が優勢だ。

一方、下院で可決された移民改革法案に反対する形で、四月には全米で総計百万人が参加する
大規模なデモが行われるなど、強硬策に反対する声も強まっている。従来まとまりを欠く
ことが多かったヒスパニック票が今回の議論を通じて一つの立場にまとまる事態も考えられ、
上院での審議では激しい論争が展開されそうだ。

　■９０年代から急増

米シンクタンク「ピュー・ヒスパニック・センター」の推計によると、米国内に居住する
不法移民の総数は、１９８９年には２５０万人だったのが、２００５年度に１１１０万人と、
９０年代に入り急増。２０００年以降に入国した不法移民の割合は４０％。毎年の不法
移民数は平均８５万人にも達している。

移民問題をめぐって論議が分かれる背景には、すでに不法移民が安価な労働力の供給源として、
米国の社会構造に組み込まれてしまっている現実がある。米シンクタンク「外交評議会」は
「取り締まりを望む一般大衆と、労働力供給継続を重視する政治的、経済的エリートとの
間には深い溝がある」と分析している。

引用元：産経新聞　http://www.sankei.co.jp/　(平成18(2006)年5月15日[月])
http://www.sankei.co.jp/news/morning/15int001.htm

日本も不法滞在を何とかせにゃ、
後から権利主張し始めるぞ

後から・・・？
すでに世界一の特権階級ですが何か