【イラン核問題】18日に安保理とドイツの6カ国次官級会合/事態打開なるか[060415]

【ウィーン会川晴之】
イラン核問題をめぐる米英仏中露の国連安保理常任理事国５カ国とドイツの６カ国が１８日にモスクワで次官級会合を開く。
ウラン濃縮活動中止を求めた安保理議長声明にもかかわらず、イランは「核技術国」を宣言した。
一方、中露が制裁に反対姿勢を示すなど６カ国内も足並みがそろわず、有効な打開策を見いだすのは厳しい情勢にある。

ロシアはブシェール原発建設、核燃料供給のほか、昨年１１月には総額１０億ドル（約１２００億円）の
地対空ミサイル売却を決めるなど、イランと親密な関係にある。だが欧米諸国と同様、
核武装につながるウラン濃縮には強く反対しており、ロシアへの濃縮委託事業を提案している。

同事業は「年間２０００万ドル（約２４億円）の赤字」（ロシア外交筋）だが、
今回の問題が沈静化すればイラン向けの新規原発ビジネスも視野に入る。
しかし、イランが自国内での濃縮に固執する限り、実現は難しい。

中国は、輸入原油の１３％をイランに依存する。
０４年１１月には総額７００億ドル（約８兆４０００億円）に達する油田開発、天然ガス供給契約に仮調印したが、
正式調印はイラン側の意向で延期されている。中国は崔天凱外務次官補を１４日からイランに特派した。
しかし、２月に特使を派遣した際には「中国に対して強い不快感を示した」（西側外交筋）という。

米国はイラン問題の中東諸国への波及を恐れる。
核の闇市場を主導したパキスタンのカーン博士はイスラム圏諸国を訪問しており、潜在的脅威がある。
最近、サウジアラビアの首脳が相次いでパキスタンを訪問するなど、緊密な関係を構築しつつあるのも懸念材料だ。

６カ国は１８日に、国連安保理での「次のステップ」（ライス米国務長官）を協議するが、
「核兵器保有阻止」の総論では一致するものの、各論では思惑が交錯しており、調整に手間取りそうだ。

毎日新聞　2006年4月15日　17時57分　（最終更新時間　4月15日　19時14分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060416k0000m030026000c.html

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2get?

3get

日本は外交力がねえなあ。
これで常任理に立候補してんだから信じらんねえよ。

そうだね、平和利用の原子力技術では世界一だろうに。