国連の対イラク人道支援事業を巡る不正にオーストラリアの小麦輸出企業AWBが
関与したとされる疑惑でハワード豪首相は10日、独立特別調査委員会に供述書を提出すると発表した。
早ければ13日にも尋問を受ける見通し。AWBの不正関与をいつ知ったのかが焦点となる。
10日にはベール副首相兼貿易相が現職閣僚として特別委に出頭。
昨年10月に国連独立調査委の結果が出るまで疑惑を知らなかった、との主張を繰り返した。
国連独立委員会の報告などによると、対イラク人道支援事業「石油・食料交換計画」を巡り
AWBは小麦の運賃水増しなどの形で旧フセイン政権にわいろを贈ったとされる。
わいろの総額は約2億9000万豪ドル(約250億円)で、最大の資金提供元と指摘されている。
【シドニー=高佐知宏】
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060410AT2M1000T10042006.html