【米国】企業買収審査に国家情報長官も参加　上院が立法化【3/31】

　米上院の銀行委員会は30日、外国企業による米国企業の買収の審査体制を
見直すための法案を可決した。財務長官が議長を務める対米外国投資委員会
（ＣＦＩＵＳ）の副議長に国防長官を据えるほか、常任委員として国家情報
長官を加え「国家安全保障」の視点を重視するという内容。委員会の運営に
よっては日本企業による米企業買収にも影響が及ぶ可能性がある。
　原案を作ったシェルビー委員長は30日、外国からの投資の重要性を認めつつ
「国の安全保障は最優先事項だ」と表明。「議会の監視を強めることで透明性
を増す」とも語り、買収審査でＣＦＩＵＳの説明を求めるなど議会の関与を
拡大する考えを明らかにした。
　安全保障の観点から審査が焦点となる見通しなのは港湾、道路、空港などの
社会資本の関連事業、防衛産業、先端技術を持つ企業などの買収。
　政府機関であるＣＦＩＵＳは財務、国務、商務、国防などの各長官らが
メンバーだが、通常は代理が出席している。
■ソース（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060331AT2M3100R31032006.html