アラブ首脳会議(アラブサミット)開催を3月28日に控え、その準備会合となる、
アラブ連盟(21カ国1機構・本部カイロ)外相会議が25日、スーダンの首都ハルツームで始まった。
イラク問題をはじめパレスチナ、シリア、スーダン、イランなどに各種難題を抱える中東各国は、
サミットの場を通じてどれだけ課題の解決ができるのか、その成果が問われている。
開会式であいさつに立った今回の主催国スーダンのラムアコール外相は、今サミットの主要議題が、
@イスラエルによるパレスチナ支配を終わらせるための支援策
Aイラクでの殺戮(さつりく)停止とイラク各勢力の対話要請
B国際的圧力の下にあるシリアへの支援策――などにあると強調、
スーダンのダルフール問題への言及は回避した。
その後、あいさつに立ったムーサ同連盟事務局長は、
自身が過去5年間実行した内容を網羅したリポートを各国首脳に既に配布してあるとした上で、
アラブ連盟は既にいくつかの改革によって、意思決定構造が変化していることや、
アラブ議会やその投票システムの改革によってそれが実行段階にあることなどを強調した。
アラブサミットの主要議題の一つが、ムーサ事務局長の再任問題にもあることから、
過去の実績を強調したものとみられる。ただし、ムーサ局長の再任は確実視されている。
ムーサ局長は24日、主要議題の1つに、史上最悪の人道問題として国際社会の指弾を浴びている
ダルフール問題もあることを強調しながらも、国連による軍の派遣には慎重な姿勢を示している。
世界日報
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/060325-195422.html