◇少なくとも200の州法が無効に、食品安全の後退を批判=米消費者同盟など
米国下院議会が3月8日に健康を脅かす食品の危険性の表示など州政府の
権限を無効にする「食品全国統一法案」(National Uniformity for Food Act of 2005)
を可決したことに対し、米消費者同盟(CU)と米国消費者団体連盟(CFA)は
同日、「何ら連邦政府の基準を追加(強化)しないまま、少なくとも200の州法を
無効にするものだ」として、下院を厳しく批判した。
CU の政策アナリスト、スザンナ・モンテゼーモロさんは発表の中で「消費者を
保護するために数十年にわたって州政府が築き上げた食品安全政策を大きく
後退させる法律だ」と指摘した。上院議会に送られた同法案に対し、CUや
CFAのほか、一般の人々の利益を守る科学センター(CSPI)、U.S. PIRGなど
消費者・市民団体は廃案を求めていく。
ソース(日本消費者新聞)
http://www.jc-press.com/kaigai/200603/031102.htm