【インド】「インフラ向上すれば9〜10％の経済成長が可能」　黒田・アジア開発銀行総裁が指摘[03/10]

インド経済、インフラ向上すれば9〜10％の成長可能＝黒田ADB総裁
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アジア開発銀行（ADB）の黒田総裁は10日、インドの国内総生産（GDP）について、
インフラが向上し、政府が経済の改革路線を拡大すれば、
年間9〜10％の成長を達成できるとの見方を示した。

ロイターとのインタビューで述べた。

同総裁は、2005年／06年会計年度（05年4月〜06年3月）の同国GDP伸び率は、
政府予想の8.1％とほぼ同じの8％になると予想。

また、インド経済は軌道に乗っており、
大方が8％あるいは8％超の成長を予想しているとした上で、
今年度も高成長率を維持し、今後5〜10年間も継続的に成長するとの見通しを示した。

また「いくつかの条件が満たされれば、成長率は9〜10％に押し上げられるだろう。
1つはインフラの向上だ」と指摘。
急激な成長によって、インフラが不十分な状態になっているとの見方を示した。

★ ソースは、ロイター通信 [英国] とか。
http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=businessNews&storyID=2006-03-10T190043Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-206039-1.xml

いま成立しようとしている『人権擁護法』が騒がれている理由

■謎の二万人の人権委員が国民の「人権侵害」を監視
二万人（選考過程はあいまい）の巨大組織が日本に張り巡らされ、
国民が人権侵害していないか情報収集を行うことに。

■コントロール不能？
人権委員会が暴走してもそれを止める方法があまりない。
委員長及び委員は「罷免されない権限」すら（11条）持っている（首にすら出来ない）

■人権侵害が何かは、人権委員会自身が決定
人権委員会が「差別だ」と判断したら、それが「差別」。

■「予防的措置」
人権被害が起こっていなくても、起こる可能性があると
「人権委員会が判断した」場合には、「予防的」措置をとることができる。

■立ち入り・財物の押収・個人情報の公開 が「人権委員会だけ」で可能
※警察でさえ、礼状なしには家宅捜索も押収もできない

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