「首相一族企業の株、約半数売却 タイ史上最大の取引」
タイのタクシン首相一族は23日、通信メディア持ち株会社シンコーポレーションの株式
49.6%をシンガポールの政府系企業テマセクなどに総額約733億バーツ(約2200億
円)で売却した。タイ史上最大の株取引で、バーツが高止まりするなど経済全般に大きな
影響を与えたうえ、売却先が外資ということもあって、物議をかもしている。
シン社は、タイの携帯電話最大手AIS社の筆頭株主であるほか、テレビ、衛星、航空会
社など多数の企業を傘下に収める同国最大の企業グループのひとつ。
売却理由について、タクシン首相は同日、「私には世間の雑音から離れて政治に集中し
て欲しい、と子供たちが決断した」と報道陣に話した。
市場関係者は、シン社の業務内容が幅広いため、首相の政治活動がなにかにつけて
ビジネスがらみと見られることを嫌った、と解説している。
一方で、シン社が今後、第3世代の携帯電話事業を展開するには巨額な資金が必要に
なるうえ、この分野に外資も参入を始めており、いまが売り時と判断した、との説も根強い。
タクシン氏は81年にバンコクでコンピューターのリース店を始めてから、通信事業を中
心に事業を急拡大した。01年に首相に就任した際、中核企業であるシン社のすべての
役職を退き、持ち株は子供らに譲渡した。
しかし、その後も事実上のオーナーと見られ、フォーブス誌は昨年、東南アジアで18番
目の金持ちと報じた。タイ経済誌は先月、首相の長女が同国最大の株長者とする記事を
掲載していた。
シン社株の売却が一部で報道された昨年10月以来、バーツも株式市場も値上がりが
続いていた。タイ中央銀行のプリディヤトーン総裁は、この取引のために多額の資金が
流入したからだ、と話していた。
首相の一族自らが、情報通信など先端産業グループを外資系に売却することに国益上
の問題を指摘する声もある。 2006年01月23日20時01分
ソース:asahi.com
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