ワシントン(CNN) ブッシュ米政権がテロ対策として実施している盗聴活動について、米国民は
懐疑的な見方を強めているものの、令状なしに盗聴を行うことの是非をめぐっては世論が割れている
ことが、CNNと米紙USAトゥデー、ギャラップ社の合同世論調査で分かった。
調査は6日から8日まで、有権者1003人を対象に行われた。その結果、50%は令状なしの
盗聴について「正しい」と答え、「誤っている」は46%、「どちらとも言えない」は4%だった。
また、盗聴問題をめぐるニュースへの関心度を問う質問では、「非常に関心がある」「多少関心が
ある」「少し関心がある」の合計が75%に上った。ただ、今年の中間選挙で、この問題が「非常に
重要」とする回答は29%にとどまった。
一方、ブッシュ政権による市民の自由の制限については、38%が「行き過ぎ」と答え、40%は
「おおむね妥当」、19%は「不十分」だった。2002年の調査では「行き過ぎ」が11%、「おおむね妥当」が
60%で、03年の調査ではそれぞれ28%、48%となっており、米当局に批判的な見方が徐々に増加
したことが浮き彫りになった。
2006.01.11 Web posted at: 17:33 JST- CNN
ソース
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200601110016.html