【アメリカ】盗聴活動に世論真っ二つ　世論調査［01/11］

　ワシントン（ＣＮＮ）　ブッシュ米政権がテロ対策として実施している盗聴活動について、米国民は
懐疑的な見方を強めているものの、令状なしに盗聴を行うことの是非をめぐっては世論が割れている
ことが、ＣＮＮと米紙ＵＳＡトゥデー、ギャラップ社の合同世論調査で分かった。

　調査は６日から８日まで、有権者１００３人を対象に行われた。その結果、５０％は令状なしの
盗聴について「正しい」と答え、「誤っている」は４６％、「どちらとも言えない」は４％だった。

　また、盗聴問題をめぐるニュースへの関心度を問う質問では、「非常に関心がある」「多少関心が
ある」「少し関心がある」の合計が７５％に上った。ただ、今年の中間選挙で、この問題が「非常に
重要」とする回答は２９％にとどまった。

　一方、ブッシュ政権による市民の自由の制限については、３８％が「行き過ぎ」と答え、４０％は
「おおむね妥当」、１９％は「不十分」だった。２００２年の調査では「行き過ぎ」が１１％、「おおむね妥当」が
６０％で、０３年の調査ではそれぞれ２８％、４８％となっており、米当局に批判的な見方が徐々に増加
したことが浮き彫りになった。

2006.01.11　Web posted at: 17:33 JST- CNN

ソース

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200601110016.html

nida

朝日新聞社に盗聴器をしかけたら朝日語が聞けるんだな