【南極海】 グリーンピースと日本の調査捕鯨船が衝突　非難応酬 [06/01/09]

ｼﾞｬｯﾌﾟの悪質ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ「鯨は増えてる」真っ赤な嘘
http://tmp5.2ch.net/test/read.cgi/kova/1137930627/
http://prweb.org/fbird/00013.htm
　日本国内の世論は「捕鯨推進」で一致していると、よく言われます（それが事実と異なることは１号で紹介した朝日新聞の世論調査からも明らかですが）。
　このシートでは、「日本国内の世論」がどのように形作られたのかを検証し ます。資料は捕鯨推進PRを展開した広告代理店「国際PR」の報告書です。

◆捕鯨推進のためのＰＲ戦略

　1972年５月のストックホルム国連人間環境会議で、商業捕鯨の10年間停止が採択されました。このことに危機感を強めた水産業界は捕鯨存続のためのPRを開始します。
1974年１月、日本捕鯨協会内に、プロジェクトチームが設置されました。メンバーは大洋漁業・日本水産・極洋・日本捕鯨・日東捕鯨から各１
名。同年３月、広告代理店「国際PR」が起用され、いよいよPRは実行に移されます。

◆失敗した海外PR

　国際PR社が最初に計画したのは、海外に捕鯨を是認させるためのプロジェクトでした。ターゲットは政府関係者・国会議員・報道関係者・オピニオンリーダーなど。
この時点ですでに「反捕鯨団体にはアプローチしない」という方針だったそうです。
　訴求ポイントは、(1) クジラは増えている、(2) クジラは日本の蛋白源、(3)尊重すべき他民族の食習慣、の３点。
しかし最初の訴求ポイントである「クジラは増えている」が今に至るも立証できていないくらいですから、この海外PRは失敗に終わりました。報告書は次のように述べています
。「投入した活動量に比べ、収穫できた果実は微々たるものだった」。

◆しかし国内PRは成功した

　海外PRの失敗を踏まえて、日本捕鯨協会と国際PR社は戦略の練り直しを行います。
そこで最優先されたのが「国内の世論固め」。戦略として採用されたのが「（新聞等の）論説委員を巻き込む」「オピニオンリーダー（文化人）を組織化する」の２点でした。
　これらのPRは「まずい」とされ消費が低迷していた鯨肉に「伝統食品」としての新たな付加価値をつけ世論を「捕鯨推進」に向かわせたほか、消費動向を変化させるという反射的効果も招いたようです。