「航空券税 仏が決定 推進へ2月にも国際会議」
フランスは二〇〇六年からアフリカなど途上国のエイズや結核、マラリア対策を支援する
財源として、フランス発の航空券に課税することを決定。これを受け、大統領府筋は三十一日、
各国に同様の税金を導入するよう働きかけるための国際会議を、二月末か三月初めにパリで
開催する方針を明らかにした。同税は、〇五年一月の世界経済フォーラム(ダボス会議)で
シラク大統領が初めて、貧困国救済対策の「連帯税」として創設を呼びかけたもので、
立法化され、十二月中旬に仏議会で承認された。実際の課税は七月一日からとなる。
税額は距離やクラスで異なるが、一ユーロ(約百四十円)から最高四十ユーロ
(約五千六百円)。年間約二億一千万ユーロ(約二百九十四億円)の税収を見込む。
議会では与党・国民運動連合(UMP)の大半と社会党、共産党が賛成したが、UMPの
一部と中道政党・フランス民主連合(UDF)の議員は、「仏中部リヨンに行くのに
赤字の仏国鉄なら税金がかからず、利益を上げている民営などの航空券に課税するのは
矛盾している」などとして反対した。航空券税は、英国、チリ、ノルウェーが実施を
決めており、ブラジルも実施予定という。ただ、日本は米国などとともに反対の姿勢だ。
引用元:Yahoo!ニュース−産経新聞 (1月1日5時2分)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000011-san-int