ペルシャ湾岸6産油国、通貨統合で協議・首脳会議
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サウジアラビアなどペルシャ湾岸の6産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)首脳会議は19日、
通貨統合に必要な各国のマクロ経済に関する5つの基準を採択し、閉幕した。
GCCを軸とした「中東非核地帯」の創設を呼びかける声明も発表した。
首脳会議はアラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで2日間にわたって開いた。
通貨統合に向けて採択したマクロ経済基準は
(1)公的債務は国内総生産(GDP)の60%以下
(2)インフレ率の上限は6カ国の平均に2%を上乗せした水準
(3)金利上限は低い方から3カ国の平均に2%を上乗せした水準
(4)財政赤字はGDPの3%以下
(5)外貨準備は輸入額の4―6カ月分を確保――の5点。
GCC諸国は2010年に共通通貨を発行する予定で準備を進めてきたが、
今回の会議で採択した声明では統合時期の明示を避けた。
各国は石油収入を安定させるため通貨を米ドルに連動させているが、
欧州連合(EU)型の域内経済統合の仕上げとして通貨統合を計画している。
★ ソースは、日本経済新聞 [日本] とか。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051220AT2M2000520122005.html