【国際】脱税阻止の多国間枠組みを 2006年4月を目処に55ヶ国との相互査察実現へ[12/05]

■国境超えた脱税阻止、海外当局との相互査察を実現へ

政府・与党は、国境を超えた脱税などを防ぐため、２００６年４月をめどに、日本と海外の税務
当局が、相互に強制調査（査察）を行う新たな仕組みを整備する。

欧米やアジアなどで刑事告発された事例について、要請があれば日本の税務当局が国内の
企業や個人を査察できる。日本からも海外の税務当局に脱税事件などの査察を依頼できる
ようになる。

０６年度の与党税制改正大綱に明記し、政府は租税条約の特例法改正案を来年の通常国会に
提出する。

海外で脱税をした犯人が、日本の企業との取引を装って、不正な所得を日本の企業や個人に
送金して所得隠しをするケースが増えているため、政府・与党は早急に国際協力体制を整える。
日本が租税条約を結んでいる５６か国のうち、スイスを除く５５か国との間で適用をめざす。

海外の税務当局からの脱税容疑事件など調査要請に対しては、租税条約で今でも互いに
送金の情報などは提供できる。しかし、国内で脱税の疑いがなければ査察まではできなかった。
税制度の違いや所得把握が難しくなることを悪用して、国境を超えた税逃れは増えていると
みられるが、海外で告発された悪質な脱税の査察ができないこともあって、これまでは正確な
件数などは把握できていない。

ソース：読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051205i501.htm

２カウさん

勝手ながら私が乗っ取らせていただきます。
削除依頼出されりゃ退く。

明日は古畑だ、わーい。

つきやま

あぼーん