2005/12/02讀賣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051202-00000103-yom-int 仏暴動の発端、移民を就職差別した企業に罰金導入へ
フランスのドビルパン首相は1日、
10月末から主要都市で移民らの若者による暴動が起きたのを受けて、
就職の際、移民らの若者を差別した企業に最高2万5000ユーロ(約350万円)の罰金を科すことを柱とした行動計画を発表した。
計画は雇用、教育分野で機会均等を促進するのが狙い。
企業罰金について、仏政府は企業に対する抜き打ち検査を強化、
出自や居住地区を理由に若者を雇用しなかったことが判明した場合、企業に罰金を科す。
政府は職業訓練開始年齢を現行の16歳から14歳に引き下げ、国営企業で移民の子弟らの若者を積極的に雇用していく方針も示した。
一方、暴動では子供の監督を怠った親が目立った。
このため仏政府は、学校、自治体が、問題のある子の親に「定期的に子供を通学させる」ことを誓った文書にサインすることを要求できるようにする。
親が文書へのサインを拒否した場合は、罰金(額未定)を科すほか、家族手当の支給停止も検討する。
ドビルパン首相は記者会見で、
「最優先事項の失業対策は効果を上げているが、それだけでは十分ではなかった。
暴動によって仏社会の弱点が浮き彫りになった」と述べ、
差別や貧困に悩む若者を積極援助していく方針を強調した。
>>1 >一方、暴動では子供の監督を怠った親が目立った。
>このため仏政府は、学校、自治体が、問題のある子の親に「定期的に子供を通学させる」ことを誓った文書にサインすることを要求できるようにする。
>親が文書へのサインを拒否した場合は、罰金(額未定)を科すほか、家族手当の支給停止も検討する。
これはイギリスの焼き直し。
とりあえずの応急処置をあっちこっちから借りてやっていると
そのうちつじつま合わなくなるぞw