ベトナム共産党が、来春開催予定の第10回党大会へ向け、
これまで小規模なものに限って認めていた党員の私企業経営
について、党規約に「制限を設けない」と明記することを検討
していることが明らかになった。
事実上、資本家の存在を是認する「脱イデオロギー」であり、
存立基盤を失いたくない共産党が、経済実態に合った理論整備
を急いでいることを意味する。
規約改正案は、「党員が私企業を営む場合の規模については、
制限を設けない。ただしその場合も、党規約や法律、特定の条件
を伴った政策には従わなくてはならない」としている。
党員に対する説明としては、「党の根本的な目標は、国家及び
国民の繁栄にあるのだから、労働者階級の利益も結局は全国民
の利益と一致する。私企業は資本主義に結びつくものではなく、
社会主義を目指す市場経済にとって欠かせない要素となっている」
などと説明されているという。
党員の企業経営について、共産党は2002年の中央委員会会議で、
「個人経営か小規模な企業に限って認める」という決定を出した。
今回の改正案には、市場経済の拡大に伴って無数の私企業家が活躍
するようになり、党員にも大規模なビジネスを行っている者が少なくない
現状を追認する意味も含まれている。
URL:
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051127i202.htm