シリアはフランス、中国、ロシア企業とそれぞれ共同で製油所建設計画を進める。
ダルダリ副首相が訪問先のバーレーンで記者会見し明らかにした。
レバノンのハリリ元首相暗殺にシリア高官が関与したとの国連調査団報告書で、
国際社会からのシリアの孤立が深まる懸念も出る中、
経済外交をテコに仏などと関係改善を図る思惑も見え隠れする。
同副首相によると仏石油大手トタルとは精製能力日量約7万バレルの製油所を8億ドルかけて建設する計画。
中国のCNPCとは同14万バレル、12億ドルの製油所建設で覚書を交わしたほか、
ロシアの投資家集団とも同14万バレル、
24億ドルの製油・石油化学プラントの建設計画で交渉中という。
投資額は合計で44億ドルにのぼる。
シリアの現在の原油生産量は副首相によると日量約45万バレル。
2000年の同60万バレルに比べ減少しており、将来は30万バレル近くまで減る見通しだ。
新製油所では主に隣国イラクから輸入した原油を精製する。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051114AT2M1001E14112005.html