国連が主催するパキスタン地震の復興支援国会議が26日、ジュネーブの
国連欧州本部で開かれる。国連は、傘下の国際機関による救援活動に3億
1200万ドル(約360億円)が必要だという緊急アピールを出しているが、
同日までに各国から拠出表明があったのは1億ドル弱にすぎない。国連は、
今回の会議を通じて国際社会からの援助上積みを狙っている。
会議には、国連からアナン事務総長やイゲランド人道問題調整官(事務
次長)ら、日本からは逢沢一郎副外相が出席する。
地震の死者は5万人を超え、被災者も膨大な数に上っているが、被災した
山間部が雪に閉ざされるまで数週間しか残っていない。被災地にはテント
6万2000張りが配布されたが、まだ最大で20万張りが不足している状態だという。
日本など各国は、合計で約7億ドル(約808億円)の支援を表明している。
ただ、パキスタンへの直接供与や復興支援目的とされている資金が多く、
国連の救援活動は大幅な資金不足に陥っているという。
URL:
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051027k0000m030056000c.html 難民受け入れ:少ない日本に再考促す 高等弁務官が会見
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のアントニオ・グテーレス
高等弁務官が26日、東京都内の日本記者クラブで会見し、難民受け入れ
の少ない日本に再考を促したことを明らかにした。
グテーレス氏は「難民の定住先確保が我々の急務だ。各国は難民保護を
国際標準に近づけなくてはいけない。パキスタンのように困難な状況に
ある国も、何百万人も難民を受け入れている」と述べた。
一方、中国に多数流出している北朝鮮の脱北者についてグテーレス氏は
「保護を求める人は送り返さないのが原則だ。中国と建設的な対話をしたい」
と述べ、問題解決の糸口を求めていることを示唆した。【山本紀子】
毎日新聞 2005年10月26日 19時54分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051027k0000m040055000c.html