【アメリカ】“中国は軍事情報公開を”　ラムズフェルド国防長官が米紙に寄稿[051018]

アメリカのラムズフェルド国防長官は１７日、長官就任後、初めて中国を
訪問するのを前に、アメリカの新聞に寄稿し、「中国は軍事の透明性に欠けており、
周辺地域を不安定にさせている」と批判し、情報公開を求める考えを示しました。
ラムズフェルド国防長官は、１７日から１０日間の日程で、中国や韓国など
５か国を訪れるのを前に、アメリカの新聞「ウォールストリートジャーナル」に
寄稿しました。この中で長官は、「中国は長期にわたって、
組織的に軍隊を近代化し増強しているが、軍事の透明性に欠けており、
周辺地域を不安定にさせている」と批判し、中国に対し、軍事に関する情報の
公開を求める考えを示しました。さらに、「中国が今後、
政治的かつ経済的な利益を国際社会から得るには、中国の指導部は、
最終的には、もっと開かれた民主的な政府を受け入れなければいけないだろう」
と述べ、民主化の推進の必要性を訴えました。
アメリカ国防総省は、「中国が公式に発表している軍事費の２倍から３倍を投入し、
軍備を急速に増強している」と指摘しており、強い警戒感を示しています。
ラムズフェルド国防長官は、今回の中国訪問を通して、
中国の指導部が、経済的にも軍事的にも大国になりつつある
中国をどう導こうとしているのか、その真意を探るものと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/18/d20051018000062.html

３

ラムちゃんが！？

中国政府が本当の事を言うはず無い

香港のディズニーランドで偽人民元で偽ミッキーを買う中国人
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聞く耳持たないアル

なんて、脳天気で自分勝手な発言だろう、

脳みそが、ポップコーンなんだな。

台湾企業は大陸投資から撤退

　台湾経済部工業局がまとめた資料によると、台湾企業の中国大陸投資ブームに陰りが見られ、中国大陸から台湾に回帰した資金は
5百億台湾ドルを超えたという。 管轄する工業区内の企業47社に対して実施した調査によると、5社は中国の工場を引き払い、台湾で
新たに工場を設立した。27社は中国に工場を維持するが、リスクを分散させるため、台湾に再投資。15社は、台湾と中国大陸の双方
においてＳ／Ｆ（フィジビキティー・スタディー）を実施後、 台湾を投資先として選択している。
中国からの投資の撤退を支援する台湾政府はこうした流れの中で、工業団地の土地及び建物の賃借料の優遇措置を実施し、台湾への
再投資を支援している。 調査対象となった企業47社のうち39社は、既に台湾への回帰を決断している。
同優遇措置の実施以来、 689社、 総額3963億台湾ドルの投資誘致に成功し、大陸から台湾に回帰した資金は500億台湾ドルに上って
いるという。台湾当局は、こうした投資回帰が経済の空洞化を防止し、台湾の経済成長を促す起爆剤になることを期待している。
　中国地方政府の台湾企業に対する態度は極めて恣意的であり、 多くの台湾企業が恣意的な税務調査、投資誘致の際に約束された
様々な 優遇措置等の突然の取り消し等に悩まされている。ある台湾企業のトップは、 中国のような「人治」社会ではどうすることもできず、
唯一の方法は、早く資金を回収することだと、語っている。
　また、別の台湾企業の責任者は、「大陸投資」があまりに美化され、台湾企業は少なからず痛手を被っている、 としている。
こうした中で、多くの台湾企業が中国からの撤退または投資の縮小を検討しているが、中国政府からの嫌がらせを避けるため、各企業家は
表立った行動を控えている。

中国株売りたね。わたし買ってないあるよ。よかたあるよ。

中国の貿易黒字も公表の２〜３倍と、米の民間団体に指摘されてたな。
軍事費にしても、こう言う国際常識を嘘をつく国家等信用出来ないな。

小泉の対中姿勢は全く正しい。