【イラク】新憲法案、国民投票で承認濃厚 駐留外国軍の撤退論議に影響も[10/17]
1 ：亀頭炎φ ★：
★イラク新憲法案、国民投票で承認濃厚に
【バーレーン＝金沢浩明】15日に行われたイラク国民投票で新憲法案が
承認されることが16日、濃厚になった。賛成票が全土で過半数となるのは
確実なうえ、新憲法案に反対していたイスラム教スンニ派の反対票も否決に
必要な規定数に達しない見通しだ。承認が確定すれば、国民議会選挙を実施し、
年内に本格政府が誕生する。米国などは民主化の大きな一歩と評価しており、
イラクに駐留する外国軍の撤退論議にも影響してきそうだ。
規定では全18州のうち3州以上で反対票が3分の2に達すれば否決だが、
スンニ派が多数を占める4州のうち2州では賛成が優勢になっている。
選管は暫定結果を20日に公表する予定。異議申立期間を経て24日ごろに
最終確定する。
訪英中のライス米国務長官は16日、ロンドンで記者団に対し、イラク国民
投票の結果について「現地では多くの人が（新憲法案は）承認されたと
認識している」と述べた。現地の米政府関係者からの情報として、投票率が
63―64％だったことも明らかにした。
日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051017AT2M1600K16102005.html
【バーレーン＝金沢浩明】15日に行われたイラク国民投票で新憲法案が
承認されることが16日、濃厚になった。賛成票が全土で過半数となるのは
確実なうえ、新憲法案に反対していたイスラム教スンニ派の反対票も否決に
必要な規定数に達しない見通しだ。承認が確定すれば、国民議会選挙を実施し、
年内に本格政府が誕生する。米国などは民主化の大きな一歩と評価しており、
イラクに駐留する外国軍の撤退論議にも影響してきそうだ。
規定では全18州のうち3州以上で反対票が3分の2に達すれば否決だが、
スンニ派が多数を占める4州のうち2州では賛成が優勢になっている。
選管は暫定結果を20日に公表する予定。異議申立期間を経て24日ごろに
最終確定する。
訪英中のライス米国務長官は16日、ロンドンで記者団に対し、イラク国民
投票の結果について「現地では多くの人が（新憲法案は）承認されたと
認識している」と述べた。現地の米政府関係者からの情報として、投票率が
63―64％だったことも明らかにした。
日経新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051017AT2M1600K16102005.html
|
|
|
2 ：亀頭炎φ ★：
★イラク国民投票 「反対」は２県に 新憲法草案、承認の公算
【カイロ＝加納洋人】イラク新憲法草案の是非を問う国民投票の開票作業が１６日、
本格化した。草案に反対するイスラム教スンニ派勢力が多い中西部から北部地域の
投票率は予想外に高く、中部サラハディン県など２県で反対票が３分の２を超える
可能性がある。スンニ派住民の多くが投票に参加し反対票を投じたためだ。
ただ、草案は多数派のシーア派やクルド人勢力の広範な支持を得て、最終的に
承認される公算が大きい。
ライス米国務長官は１６日、訪問先のロンドンで「草案はおそらく承認される」と述べた。
選挙管理委員会によると、全国の登録有権者数１５５０万人のうち１０００万人以上が投票した。
投票率は６４％前後とみられ、１月末に実施された国民議会選挙の５８％を上回る見通し。
選管は１６日以降、各県の集計状況を順次発表し、２０日に暫定集計結果を公表する予定。
異議申し立て期間を経て確定結果を発表する段取りだ。
草案は全国の賛成が過半数でも、３県で３分の２以上の反対があれば否決される規定だ。
中西部から北部のアンバル県、ディヤラ県、サラハディン県、ニネベ県ではスンニ派住民が
多数を占めており、スンニ派のうち草案に反対する勢力は、これら４県で反対票を集め草案を
否決することを目指してきた。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、フセイン元大統領の出身地ティクリートのある
サラハディン県の投票率は約８０％で、中間集計段階で反対票が７１％に達している。
また、アンバル県でも反対票は３分の２を超える勢いで、両県では不承認の可能性が高い。
一方、残るニネベ県にはクルド人が多く、ディヤラ県にもシーア派アラブ人が
相当数居住しており、両県で反対票が３分の２以上に達するのは難しい状況だ。
しかし、１月の国民議会選挙を事実上ボイコットしたスンニ派住民が、予想を上回る
高い投票率で反対の意思表示をした意味は大きい。今年末までに行われる総選挙や、
その後の憲法改正協議といった今後の政治プロセスで、スンニ派がその影響力を増すのは確実だ。
産経新聞 http://www.sankei.co.jp/news/morning/17int001.htm
【カイロ＝加納洋人】イラク新憲法草案の是非を問う国民投票の開票作業が１６日、
本格化した。草案に反対するイスラム教スンニ派勢力が多い中西部から北部地域の
投票率は予想外に高く、中部サラハディン県など２県で反対票が３分の２を超える
可能性がある。スンニ派住民の多くが投票に参加し反対票を投じたためだ。
ただ、草案は多数派のシーア派やクルド人勢力の広範な支持を得て、最終的に
承認される公算が大きい。
ライス米国務長官は１６日、訪問先のロンドンで「草案はおそらく承認される」と述べた。
選挙管理委員会によると、全国の登録有権者数１５５０万人のうち１０００万人以上が投票した。
投票率は６４％前後とみられ、１月末に実施された国民議会選挙の５８％を上回る見通し。
選管は１６日以降、各県の集計状況を順次発表し、２０日に暫定集計結果を公表する予定。
異議申し立て期間を経て確定結果を発表する段取りだ。
草案は全国の賛成が過半数でも、３県で３分の２以上の反対があれば否決される規定だ。
中西部から北部のアンバル県、ディヤラ県、サラハディン県、ニネベ県ではスンニ派住民が
多数を占めており、スンニ派のうち草案に反対する勢力は、これら４県で反対票を集め草案を
否決することを目指してきた。
フランス通信（ＡＦＰ）によると、フセイン元大統領の出身地ティクリートのある
サラハディン県の投票率は約８０％で、中間集計段階で反対票が７１％に達している。
また、アンバル県でも反対票は３分の２を超える勢いで、両県では不承認の可能性が高い。
一方、残るニネベ県にはクルド人が多く、ディヤラ県にもシーア派アラブ人が
相当数居住しており、両県で反対票が３分の２以上に達するのは難しい状況だ。
しかし、１月の国民議会選挙を事実上ボイコットしたスンニ派住民が、予想を上回る
高い投票率で反対の意思表示をした意味は大きい。今年末までに行われる総選挙や、
その後の憲法改正協議といった今後の政治プロセスで、スンニ派がその影響力を増すのは確実だ。
産経新聞 http://www.sankei.co.jp/news/morning/17int001.htm