16日放送されたNHKの日曜討論で、12月に期限を迎えるイラクへの自衛隊の派遣について、与党側が、
期限を延長するかどうかはイラクの現状を十分把握したうえで判断したいという考えを示したのに対し、
野党側は、自衛隊の速やかな撤退を求めました。
この中で自民党の武部幹事長は「イラクでは憲法について国民投票が行われ、イラク人による新しい国造りは
最終段階にある。日本は日本のできる人道復興支援をしており、まず期限ありきで考えてはならない。
なぜ世界各国が協調してイラクの新たな国造りを応援しているのか、そして今、どういう国造りの
段階にあるのかを見極めることが大事だ」と述べました。公明党の冬柴幹事長は「イラクで新しい憲法が承認されれば、
それに基づく選挙が12月15日までに行われ、新しい政府が樹立されるが、それを目前にして、
日本が撤退することがいいのだろうか。イラクの状況を見て判断する必要があり、私たちが、実際に現地を見ようと
いうことになるかもしれない」と述べました。これに対して、民主党の鳩山幹事長は「イラクへの支援は、
国連の機関を中心とした活動の中に日本が入って協力する姿が正しいのであって、アメリカがしているから、
日本もするという形ではいけない。民主党が、今の国会に提出した自衛隊を撤退させるための法案も審議されておらず、
国会が終わったところで、こっそり派遣延長を決めようとする思いが透けて見える」と述べました。
共産党の市田書記局長は「イラクでは大量破壊兵器も、依然見つかっておらず、こうした問題をあいまいにしたまま、
自衛隊を派遣したことを反省すべきだ。報道各社の世論調査でも、自衛隊を撤退させるべきだという声が多く、
自衛隊は、速やかに撤退すべきだ」と述べました。社民党の又市幹事長は「自衛隊は、すぐにでも撤退すべきだ。
国連が主導し、国際社会が一致して協力できるような復興支援活動について、国会できちんと議論を行い、
それに日本が積極的に参加していくという立場に転換すべきだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/16/d20051016000048.html >>2