アフリカ中部のウガンダで、米国政府から依頼を受けたウガンダの警備会社が、
イラクの警備要員などとして今後3年間に1万人を雇うとの報道が、波紋を広げている。
現地の米大使館は米政府の関与を否定しているが、地元紙はすでに100人が
イラクに向かったと報じた。
独立系の日刊紙「モニター」によると、首都カンパラの警備会社が、米政府と契約
している米国の民間警備会社からの依頼で、イラクを含む世界各地で米政府関連
施設や米軍基地の警備などを担当する要員を大量に募集しているという。
カンパラの警備会社の募集説明会に潜入した同紙のキガンボ記者によると、
米国人と見られる白人男性らが、約200人の応募者に対し「イラクにある米国の
大使館や空港、公共施設などで、警備の仕事をする人を集めている」と話した。
応募資格は高校卒業以上の健康な男女。軍隊経験者は優遇される。毎月の
基本給は500米ドルで、各種手当も含めると1000ドルを超えるとの説明も
あったという。国民1人あたりの所得が年間240ドルといわれるウガンダでは、
破格の高給だ。
この報道が出た後、カンパラの警備会社の女性社長は政府系日刊紙ニュー
ビジョンの取材に「米政府関係者から依頼を受け、米大使館も募集を承知している」
と答えた。
一連の報道に対し、在ウガンダ米大使館はモニター紙上で「ほら話で、ひとかけらの
真実もない」などと全面否定した。しかし、「カンパラの警備会社は政府系で、うそを
ついてまで求人する理由がない」(地元紙記者)と、地元メディアでは米国側が事実を
隠しているとの見方が強い。
(略)
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20050531/K2005053101120.html