政府は5日、内戦が終結したスーダン南部で近く展開される国連平和維持活動(PKO)について、
外務省職員などの文民をPKO司令部要員として派遣する方針を固めた。
検討していた陸上自衛隊施設部隊の派遣は見送ることにした。政府はスーダンへの支援策を探るため、
3月に内閣府や外務省の担当者による調査団を現地に派遣した。その結果、内戦が激しかった南部では、
道路の寸断だけでなく、給水、発電施設なども大半が破壊されていることが分かった。
西部ダルフール地方で続く民族紛争で南部に混乱が波及する恐れもあり、
「部隊の安全確保が難しく、物資補給も容易でない」(防衛庁幹部)との見方が強まった。
このため、政府は当面の人的貢献策として、夏にもPKO司令部要員として数人の文民を派遣し、
復興、行政組織の整備、国際機関との連絡調整などにあたらせることで調整している。これとは別に、
自衛官の司令部派遣も検討する。さらに、スーダンの首都ハルツームなどに向け、
空自のC130輸送機による毛布、寝袋などの輸送も検討課題としている。
スーダンは、今年1月に内戦に終止符を打った。国連安全保障理事会は、
最大1万人の軍部隊と715人の文民警察官を含む民間部門からなる
「国連スーダン派遣団(UNMIS)」を送る決議を採択している。
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