【スーダン】米がＰＫＯ草案国連提示…ダルフール明示せず[02/16]

　【ニューヨーク＝勝田誠】米国は１４日、スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に
関する決議草案を国連安全保障理事会各国に配布した。
　ただ草案は、西部ダルフール地方で起きた住民殺害の実行犯の訴追問題では
明確な方針を示しておらず、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託を求めるフランスなど
各国との間で今後調整することになる。

　草案は、スーダン政府と南部の反政府勢力、スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）による
和平合意の履行支援や停戦監視を目的とするＰＫＯ「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＵＤ）」の
創設を承認する。当面の活動期間は６か月間。

　同派遣団は、最大１万人の兵士と文民警察官７１５人などで構成。軍事部門には、
国連要員や人道援助関係者らを差し迫った危機から守る必要がある場合、国連憲章
第７章に基づく武力行使を認める。

　一方、ダルフールでの住民殺害にかかわった実行集団など関係者の訴追については、
「国際的に受け入れられる手段で裁かれる」とするにとどめた。この問題では、住民
約７万人以上が殺害されていることから、国連調査委員会が人権侵害に相当すると勧告。
これを受け、欧州各国が容疑者のＩＣＣ付託を求めてきた。

http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050216/20050215i416-yol.html

jj