【アンマン=黒沢潤】イラクのイスラム教スンニ派法学者グループ「イラク・ムスリム・
ウラマー協会」の代表は五日、バグダッドで国連のカジ事務総長特別代表と会談し、
先月三十日に投票された国民議会選挙を受けて発足する移行政府がイラク駐留
外国軍撤退の日程にめどをつけることを条件に、新憲法の起草作業に参加する方針を
明らかにした。多くのスンニ派勢力が選挙をボイコットしたが、これとは別にスンニ派
各政党も五日、原則的に憲法起草に加わるとの前向きな姿勢を打ち出した。
国民議会選を受けて成立する移行政府の安定を占ううえで、米軍やイラク治安部隊
などへの激しいテロや攻撃の温床となっているスンニ派勢力の政治参加実現は大きな
カギの一つとなっている。
カジ特別代表との協議終了後、ウラマー協会のスポークスマンは「焦点はイラクの
全政治勢力が外国軍の撤退について合意することだ」と強調、合意が達成されれば
「抵抗勢力」に停戦を呼びかける意向も示した。
一方、スンニ派の穏健世俗主義政治家、パチャチ元外相(独立民主同盟代表)は五日、
選挙をボイコットした政党など招いて政治参加の可能性を協議し、新憲法の起草作業に
原則として参加することで合意した。AP通信などによると、合意したのは、アラブ社会
主義運動やイラク救済党など十数組織で、すでに憲法起草作業への協力を表明した
イスラム党と足並みをそろえた。
スンニ派組織の政治参加姿勢が徐々に明らかになる中、移行政府樹立後のポスト争いも激しさを増してきた。
(略)
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050207/m20050207008.html