内閣府の国際平和協力本部がアフガニスタン大統領選(10月9日投票)に向け選挙監視団の派遣を検討していたところ、
内閣法制局が「PKO協力法に基づく派遣は認められない」との見解を示していることが15日、分かった。
同国では米軍とタリバン残党勢力などとの戦闘が続いており、
紛争当事者間の「停戦合意」を盛り込んだPKO参加5原則に反するというのが法制局の解釈。
民間人からなる監視団の派遣を予定していた外務省は、
職員を選挙監視に派遣できる同省設置法に基づき職員を派遣することを検討している。
アフガニスタンでは今月7日に大統領選が始まり、カルザイ大統領ら18人が出馬。
EUは選挙管理委員会にあたる合同選挙運営機構に8月9日から要員を派遣、米国も監視団を派遣する意向だ。
日本は選挙支援に1700万ドルの援助をしていることを踏まえ、独自に監視団の派遣を検討。
PKO協力法は国連PKOが展開していない地域の選挙にも監視団を派遣できると定めているため、
外務省は同法の枠組みでの派遣が可能と判断していた。
しかし、内閣法制局はアフガニスタン各地で依然として戦闘が続いていることから
「PKO5原則に停戦合意がある以上、監視団の派遣は認められない」と指摘。事実上の待ったをかけた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040916k0000m010150000c.html