イラク戦争を機に、戦場をビジネスの場にする企業の存在がにわかに注目を集めている。
冷戦後、縮小する米軍が業務の外注を進めた結果、企業は軍と武器供給ではなくサービスを
通じて結びつきを強めた。米兵による虐待事件が起きたイラク・アブグレイブ刑務所では、
米企業から派遣された社員が取り調べにまで携わっていた。かつてアイゼンハワー米大統領が
警告を発した「軍産複合体の影響力」は姿を変えて膨張している。
職種・取調官▽勤務地・バグダッド▽年収・9万〜10万ドル(約1030万〜1130万円)と
ボーナス……
米軍関係の求人を扱う民間のホームページにこんな条件が並ぶ。アブグレイブ刑務所に
取調官を派遣していたCACI・インターナショナルの求人情報もある。
情報関連企業のCACIの本社は国防総省と同様、ワシントンに隣接するバージニア州
アーリントン郡にある。朝日新聞記者の問い合わせに、CACIは「取材には応じられない」と
しているが、公表資料によると、90年度に約1億5千万ドルだった売り上げが03年度には
約8億4300万ドル(約950億円)に達した。うち64%が国防総省相手の事業だ。米兵に
対するコンピューター操作の教育から機器の管理、ソフトウエアの開発まで。取調官や通訳の
派遣など取り調べにかかわるサービスもその一部だ。経営陣には元国防総省高官も並ぶ。
(略)
http://www.asahi.com/international/update/0526/003.html