イスラエル主要紙は23日、パレスチナのイスラム過激派ハマスの精神的指導者ヤシン師が
イスラエル軍に殺害された事件について世論調査結果を発表した。イスラエル国民の過半数は
殺害を肯定しており、シャロン政権の政策を基本的に支持していることがうかがえる。しかし、
今後、テロが減ると見るのは少数派だ。
最大紙イディオト・アハロノトが500人を対象にした調査では、殺害が「正しかった」と
する答えが60%、「誤り」が32%だった。しかし、「長期的にもテロ減少につながる」との
見方は32%にとどまり、「(ハマスの)組織には深刻な打撃になる」(ヤアロン参謀長)
という軍の見方と国民感情にはずれがみられる。
「テロに巻き込まれる恐怖は増したか」の問いになると、「増えた」が47%、「変わらない」が
52%。「減った」はわずか1%だった。
マーリブ紙の調査でも同様の傾向が表れた。イスラエル外務省高官は「感情的な賛意と、
それによって将来なにが起きるか分からないという不安感がまざっている状態だ」と解説する。
(略)
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200403230267.html