同時多発テロ後の社会構築１４

【マドラサ】山梨県大月市に日本初のイスラム教系の私立高校が2013年に開校
開校資金はアラブ首長国連邦の富豪が一括提供【文科省が正式認可】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news2/1285149441/

やばいぞ！
ミンス党政権は日本でイスラムテロリストを養成するつもりだ！！！

もとHPのCEOのフィオリーナが初の女性大統領になるの？
中葉氏のお気に入りだったが。

アメリカにはアラーの呪いが降りかかるだろう

先月の外為介入は「単独介入だから無駄になりそう」と報道させ、
珍しく「２兆円使った」と自己申告までしたところを見ると、ただのポーズかと思ったが、
日米欧連係プレーの一環だったのかも知れんね。

先進国間の金融緩和競争は、膨れあがったドル供給を決壊させることが目的だとしたら、
早晩ドル崩壊、経済崩壊が起きるのかも。

逗子マリーナにヨット止めてる話なんてしてません

遅ればせながら、録画していた『NHKスペシャル・日米安保シリーズ・第一回』を見た。

米国の公開文書によると、米軍の日本国内基地使用のために、反米世論にいかに対処するかが重要だったそうだ。
そのための方便として、日本国内基地を、日米が共同使用する案が考え出された。
これに対しては日本政府も積極的に協力した(なぜ日本政府が協力したかの説明はナシ)。
東郷なんとかという外務省高官が、「基地に日本国旗が翻っていればいい」と言った短い映像に、
「日米安保のありかたは根本的に議論されることなく、70年安保は自動継続された」というナレーションが続く。

訴えたいことは、「これまでのように何も考えずに日米同盟を続けて良いんですか？よく考えてみませんか？」ということだろう。あからさまだ。
ただし、直接示唆しているのは「日米同盟再考」ではなく、「日米安保再考」だが、所詮同じことだ。

これはまあ、米国が東アジアから手を引くことになるから、日本政府として自主防衛を準備せざるを得ないということか。
日米同盟は、一般庶民がどう考えるかにかかわりなく、消滅の方向に向かうのだろう。

それはともかく、二、三引っかかることがある。

「反米世論」は、かなり操作できる対象だ。
1960年安保の反対運動は、政府が(だから、米国が、ということでもあるが)煽ったと考えられるのだが、煽りながら沈静化をはかるのはどういう意味か。
ガス抜きのためだろうとは思っているが、どうだろうか。

また、原子力潜水艦や原子力空母の寄港についても触れている。
「核持ち込み」の疑いがその都度報道されたことは、多くの人がよく覚えていることと思うが、
原子力潜水艦／空母の「原子力」と「核持ち込み」は別問題だ。
原子力は動力として用いられているもので、平和利用とは言えないだろうが、目的は破壊殺傷でなくエネルギーだから、原子力発電所と使い方は同じだ。
原子力潜水艦／空母と言わず、単に潜水艦／空母と言ってもさして問題にならなかったはずだ。
報道の仕方で何とでもなるし、マスメディアは言うまでもなくすべて御用報道だ。

だからこれも故意に煽っている可能性がある。原子力発電に対する反対運動もそうだ。
危険性は誇張されている可能性があるし、過去の事故(チェルノブイリやスリーマイル)も、煽るための事故だったのかも知れない。

エジプトで「革命」が起こりつつある。
世界史の中の大事件に発展するかも知れない出来事でもあり、
「同時多発テロ」にも、たぶん深い関係があるだろう。

しかし、先週前半の様子ではムバラク政権は断末魔と見えたのだが、
木曜日あたり、「親ムバラク派」の出現した日から強気に転じたようだ。
ムバラク政権は倒れるのか、生き残るのか、先が読みにくくなってきた。

ただ、実態がどう動いているかが気になるのは当然だが、
「どのように報道されているか」ということもやはり気になる。

例えば、日本のメディアはおしなべて「反政府デモ」と呼んでいる。
ミャンマーで民衆がデモすれば自動的に「民主化デモ」と呼ばれたりするんだが。

「反政府デモ」は、"anti-government demonstration"の直訳だろうが、
欧米メディアは必ずしもこの呼称を使っていない。
例えばBBCや米タイム誌はDemocratic Movementと呼んでいることが多い。
欧米メディアにもそれぞれの想いがあるだろうが、日本のメディアにもエジプトの大規模デモの実態がこうあって欲しい、という想いがあるんだろうね。

また、親ムバラク派が出現した時点で、多くの日本のメディアは「市民が分裂」と報じていたが、
うっかりと聞いていると、「反政府デモ」が「反政府デモ」と「親政府デモ」に分裂したと早合点しそうだ。

まあ、そうは報道していないのだが、しかし「新政府デモ」参加者の多くから警察官の身分証が押収されている。
それを踏まえるなら、「市民が分裂」という報道はかなりバカバカしいわけだが。
ともかく、このような報道はエジプト政府の望むところだろう。
ということは、友達の友達か何か知らないが、日本のメディアはムバラクが好きなんだろうかと思ってしまう。

しかし一方では、なぜ私服警官は身分証をわざわざ携行したのか、という疑問もある。
エジプト政府の工作は露骨すぎるように見える。

今回は、過去の自由将校団の革命とか、バース党の革命みたいな「なんちゃって革命」よりはよほど革命らしく見えるのは確かだが、
やはり外部の工作はあるようだね。

ムバラクが辞任した。
オバマ大統領も引導を渡していたところから見ると
ムバラク政権転覆に向けて大きな圧力がかかっていたようだ。
民衆運動はその圧力のチャンネルの一つということなんだろう。

「エジプト革命」は、まだ第一幕の途中だが、
この事件も911事件や金融危機と同様、世界の仕組みを変えるための仕掛けの一つだろうと思う。

ところで、チュニジアやエジプトの革命の一因は物価の高騰だ。
この物価高騰は食料など原材料中心に世界的に起きている。世界はインフレだ。

しかし、日本では「デフレスパイラル」が起きていると言われている。
なぜ日本は世界の価格動向の影響を全く受けていないのか。
というか、本当にデフレは起きているのだろうか。

次のように報道されている。

　２０１０年の消費者物価指数　前年比１・０％マイナス　デフレ基調続く
　産経新聞 1月28日(金)9時5分配信

　　総務省が２８日発表した２０１０年平均の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く）は前年比１・０％低下の９９・３となり、昨年の１・３％低下に続き大幅な下落率となった。
　　マイナスは２年連続で、デフレから抜け出せない日本経済の現状が統計上も明らかになった。
　　品目別では、高校授業料無償化の影響で公立と私立の高校授業料の下落率がそれぞれ７３・８％、１８・７％と大幅に下落したほか、カメラやパソコン、テレビなどの教養娯楽耐久財が大幅に下落した。
　　また、昨年１０月の値上がりを受けて、たばこが９・６％上昇した。

市場の動向を判断するための消費者物価指数の計算に、市場原理で決まったわけではない授業料を入れているわけだ。
ともかく、インフレなど起きていない、と政府は国民に思って欲しいようだ。

消費税増税はどうしても必要、とも政府は国民に思って欲しいようだ。
社会保障制度を維持しつつ日本の国家財政を立て直すためにはそれしかない。
>143にも書いたが、本当かな？　

先月末に、米国の格付け企業S&Pが日本国債の格付けを引き下げた。理由は財政赤字の拡大。
これに対して、「格下げは（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と与謝野馨。

日本政府とS&Pの連係プレーが、当然ながら疑われるところだ。
少なくともリーマンブラザーズを破綻直前まで推奨していたS&Pは、八百長と親和性があるのではと疑われている。

話題を戻して、「世界の仕組みを変える」とはどうするのか。
はっきりわかっているわけではないが、「東アジア共同体」や「中東共同体」を作ろうとする動きがあるように感じる。
しかし、それに激しく抵抗している勢力がいるから回りくどいことになっている。
身の置き場所がなくなるイスラエルなどは特に激しく抵抗していると思うが、共同体派が勝ちそうだ。

もう一つの動きは、developping countries を本当にdevelopさせる動きだ。
sustainable development という名前もついている。

本当は第二次世界大戦でそれをやりたかったようだ。
イギリス植民地帝国を破壊して独立国を多数生み出すところまでは行ったが、
その先が難しかったのは、やはり抵抗があったからだろうか。

ともかく、アウトソーシングという宣伝文句を使ってごまかしつつ
本国を犠牲にしてやっと緒に就いた。日本などにも協力させている。

北方領土問題について
最近はロシアが強硬姿勢に転じた、としきりに報道されている。
確かにその通りなのかも知れないが、マスコミはなぜそれをいちいち注進するのか。

例えば、今日の毎日新聞

　北方領土：四島返還、９割が反対　ロシア世論調査
　【モスクワ田中洋之】日露間で対立が深まっている北方領土問題について、
　ロシアの世論調査機関「レバダ・センター」は１８日、ロシア国民の９０％が日本への四島返還に反対していると発表した。

あるいは、政府は二島返還で手打ちするつもりなのかも知れない。
従来世論に押しつけてきた四島一括返還論を、このような形で方向転換しているのだろうか。
その通りなら、ロシア政府とはすでに話がついている。

翻って考えてみれば、「四島一括返還論」とは、ソ連あるいはロシアと喧嘩するための主張だったようだが、
この方向転換も、世界の仕組みが変わることと関係がありそうだ。

チュニジア、エジプトの「革命」がリビアに波及した。
一連の流れだが、リビアは大産油国なので、リビアの政変は国際経済にとっても重大な出来事になりうる。

>160で経済崩壊が起きるかも、と書いた。
米国政府は、自国通貨への信用を失わせ、財政をボロボロにすることをあえてやっているようだ。
どうやら自国の経済崩壊を望んでいると見える。しかし、そう思って欲しくないのはもちろんだ。
望み通りの経済崩壊は起きたが、その原因は産油国の内部事情によるものだ。
そう思ってもらえば都合が良い。

ということで、この流れは理解できるものだ。

さて、カダフィは「中東の狂犬」と呼ばれていて、その行動も狂犬にふさわしいようにも見えるが、
一方で、計算ずくの凶暴さを演じているのだろうという見方もできそうだ。
さもなければ、数百万人が住む国を40年間も統治し続けることは不可能だろう。

さらに第三の見方もある。
世界第八位の産油国の政治が、果たして国内事情だけで決まるのか、ということだ。

かつてCIAは石油を国有化したイランのモサデク政権を打倒する工作を行ったが、
イランよりはるかに小国であるリビアに政治介入することははるかに容易だろう。
ということは、凶暴さは演技には違いないが、積極的に演じているのではなく、
「凶暴さを演じさせられている」という見方だ。
北朝鮮と共通する役回りだ。

リビアは東西に二分され、内乱状態になるだろうという報道があちこちでされている。
「狂犬のような」とは「予測できない行動を取る」を含意していると思われるが、
リビアを40年間仕切っていた男の行動が予測不可能なら、リビアの行く末を予測することも困難なはず。
それが、さもわかっているように書けるのは、実はカダフィは狂犬などではなく、従順な飼い犬なのだろう。
これも第三の見方を裏書きする。

あちこちでなされている報道が、カダフィの主人筋の情報によるものなら、その予測がそのまま実現するかも知れない。

「リビアは東西に二分され、内乱状態になり、石油生産は停止し、石油高騰によって世界経済は大きな打撃を受ける」

http://ruru2.net/jlab-ruru/s/ruru1300528683958.jpg

大規模なテロにはリハーサルが必要

http://s1.shard.jp/rabbit1/02/6/68_1.html

全日空６１便ハイジャック事件は、９．１１テロのリハーサルだった。

（ http://book.geocities.jp/japan_conspiracy/0202/p002.html ）

今回の震災について、政府・東電は不可解としか言いようがない対応を重ねている。
このことは多くの人が感じていることでもあるだろうし、不可解な点はいくらでもあるのだが、
東電が、決してロボットを使おうとしなかったのは特に注目すべき点だろう。

スリーマイルやチェルノブイリなどの経験から、さらに国内での重大事故の経験からも、災害対策の重要さは痛感されていた。
原発はその特殊な環境から、無人機器が要請される。
その中で複雑な作業が可能なロボットの使用は災害対策の大きな柱の一つだった(はずだ)。
東電の、毎年数百億円の潤沢な研究開発費の中からロボット開発はさぞ進んでいるのだろうというのが一般の認識ではあるまいか。

しかし驚くべきことに、東電は自前のロボットの開発をしていなかったようだ。
東電が開発していなくても、日本はロボット大国だ。提供の申し出もあり、いつでも使えるようにと待機していた。例えば3月18日の次の記事。

　　　東日本大震災の発生後、人が入れない高濃度被曝（ひばく）エリアで放射線測定を行うロボットをはじめ、日本の最先端技術を駆使した「レスキューロボット」が現地に送り込まれた。
　　　しかし、現場の混乱や受け入れ態勢の不備などの要因で活躍の場が与えられず、いまだにスタンバイ状態が続いている。（伊藤壽一郎）

高性能なロボットはその後も受け入れ態勢が整わず、むなしく待機し続けたようだ。
フランスからもロボット提供の申し出があったが、これも「受け入れ態勢が整わない」という理由で断っている。
受け入れ態勢は単に作れば良いだけの話だ。
「理由は言えないが、ロボットを使いたくない」というのが本音ではないかと疑われる。

使いたくないものはロボットだけではない。無人機も使いたくなかったようだ。
災害直後の原子炉冷却用散水ヘリは、原発上空でホヴァリングできなかったため、通過しながら放水するという芸当を強いられた。
しかし、無人機なら好きなだけホヴァリングできる。
また、放水用の消防車も、無人機なら好きなだけ原発に近づくことができ、好きなだけ時間をかけて放水できる。

ラジコンヘリもリモコンカーも、子供のおもちゃにあるように、完全なローテクだ。
まさか、東電に作れない、使えない、ということはあるまい。

「ロボットも使いたくない。無人機も使いたくない。」
東電は何を考えているのだろうか。

実は東電はあらゆる面で政府の掣肘を受けていると見られるので、
問題は「日本政府は何を考えているのか」ということだ。

そして、一ヶ月後、東電はようやくロボット使用に踏み切った。
米アイロボット社製の「パックボット」だ。

しかし、なぜ米国製なのだろうか。
米国製ならば受け入れ態勢が作れるのか？

日本は、米国の許可無く原発問題の解決を進めてはいけないのかも知れない。
「勝手に自前のロボットを使って解決するな。原発の状況は米国がコントロールする」ということかも知れない。
米国製のロボットを使うことによって、米国は原発の状況を把握できる。米国主導で問題解決(あるいは引き延ばしが)できる。

原発運用の不可解さは、実は震災のずっと前からあるのだ。たぶん数十年前から不可解さは続いている。
前スレにも関連する書き込みがある。すでに「寒い地震対策」と書いている。

Date : 07/07/25 22:03:50
Subject: 同時多発テロ後の社会構築１３
URL : http://society6.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1143810648/
FROM : b
MAIL : sage

泊原子力発電所で不審火が相次いでいるそうだが、
今年に入っての相次ぐトラブル隠蔽、寒い地震対策、そして不審火、と来るとこれは偶然じゃないんだろう。

三年前の美浜原発事故では人が死んでるんだが、死人が出ても隠蔽し続けていたのに
なぜ今頃になって次々と発覚しているのか、それこそ不審だったんだが、
「原子力危ないキャンペーン」を今年から始めたとすれば理解できるね。

目的は資源戦略だろうか？

　石油資本→アメリカ政府→日本政府→日本の地域電力会社

という命令系統からすると難しくないし。

しかし単純すぎる見方の気がしないでもないし、仮に当たっているとしても、
このような石油価格高騰を狙った資源戦略は石油が使われ始めた頃から行われている話だから、
原子力を狙い打ちし始めた理由を知りたいところだが。

以上は4年前の書き込みだ。
今回の人災は資源戦略の一環という意味は確かにありそうだ。
ただ、一概に資源戦略といっても具体的にどうするのかが問題なのだが。

ともかく原子力発電の減少はエネルギー高騰をもたらし、世界経済は大きな打撃を受けるだろう。

似たような文章を二月にも書いたな。

逗子マリーナにヨット止めてる話なんてしてませんｗ

石油産業は世界最大の産業だ。
原油の売り上げが約300兆円／年(100ドル／バレル時)。大雑把だが、だいたいそれくらいの規模だ。
この産業にとってもっとも重要なことは、技術開発や新規油田の開発などではない。「独占」だ。
エネルギー市場の独占である。

他の有望なエネルギー産業が発展し、石油の需要が減ることがあったとしたらそれは大変な問題だ。
みすみす売り上げを何十兆円も(あるいは何百兆円も)減らすことは、どんな手を使ってでも防がなければいけない。

最大の敵は原子力発電だ。原子力発電に対する反対運動が、実は石油産業がパトロンということは大いにありそうだ。
しかし、原発をつぶすさらに効果的なやり方がある。
「暴発させてつぶす」

将来の原油枯渇が話題になっているが、原油が枯渇する頃には原子力発電は安全なものになっているかも知れない。

補足するが、石油業界と原子力業界とが対立しているわけではない。
石油支配を通じて世界を支配する勢力が、重要な資源である原子力も押さえようとするのは当然だ。
原発反対運動同様、「原子力村」のパトロンも石油産業なのだろう。
だから、独占を守るために原子力をつぶしているわけではない。

目的は被支配者たちに選択肢を与えないためなのだろう。

ところで、米国発の経済破局が間近にせまってきたような気がする。
なぜ破局するのか、というと、米国経済は2008年のリーマンショックの時に破局の淵に立っていたはずなのに、恐慌の原因であるサブプライム問題が放置されているということがある。
単に放置されているから、ではなく、故意に放置されているからだ。

半世紀前から企図されていたように思えるが(もっと前から？)、それが実現することになると、それなりの、世界大戦に匹敵するくらいの惨事にはなるか。

半世紀前の超大国の指導者はケネディとフルシチョフだ。
ケネディとフルシチョフはカストロなど共に「雪解け」の演出をやった。

ところがケネディは撃ち殺されて雪解けは頓挫してしまった。
翌年、フルシチョフも失脚した。二つの事件はもちろん関連がある。
この両年、英独でも政変があった。これらも偶然ではないだろう。

ケネディがベトナム戦争を終わらせようとしていたのかどうか、よくわからないが、
どちらにしても、ベトナム戦争を拡大したLJ政権は本質的には前政権の政策を継承しているのだろう。
ベトナム戦争と「偉大な社会」は恐らく破産政策だ。これは回り道の雪解けなんだろう。

破産政策はニクソン、レイガン、親ブッシュ、小ブッシュらによって継承・拡大してきたのがはっきり見て取れる。
米国が破産してくれないと破産政策の意味が無いのは言うまでもない。

以上はもちろんすべて戯言だ。

世界経済大崩落が起きそうだな。
連休明けあたりには目も当てられないことになってるかも知れん。
ドル円は70円を切り、日経平均は8000円に近づき、金銀は大暴騰。

まあわからんが。
わかってたらすぐに億万長者になれるな。

経済崩落のかけらも起きていないんだが、危険な状況にある。
もちろん、米債務危機はただの脅しだという評価が一般的なことは承知しているが、
ただの脅しに見せかけた二重の騙しだろうと見ている。

さて、中国の列車事故だが、技術の低さとか安全軽視といった問題ではないのではあるまいか。
隠したいならこっそりと隠せばいい。ボロボロになった車両をあんなにクッキリと映してもらわなくても良いのだ。
掘り起こすために埋めたように見えるが、中国版グラスノスチをやろうとしているのかも知れない。
もしそうなら、数年後には今よりも民主化した中国を見ることになるだろう。

「雨降って地固まる」というが、現在の混乱を経て、ＥＵの中央集権が強化されるんだろうな。
しかし政治の世界では常に「地を固めるために雨を降らす」。

雨はたいへん激しいものになるだろう。

TPPについてだが、さまざまな兆候から見てこの話は無かったことになるような気がする。
「TPP推進派」など、実は存在しないのかも知れない。

「TPP推進＝自国の利益を犠牲にアメリカ従属＝売国奴」と見なされると、「日米同盟は不滅です」とは言いにくくなる。
TPPがアメリカ化に等しいのかどうかはわからないが、ともかくそのように報道されている。
あるいは日米同盟解消のためにTPPを利用しているのかも。

日本では報じられないが、韓国でも同じような状況になっている。
韓国政府は米韓FTA協定の締結を進めていて、残るは批准だけになっているが、難航している。

分からないが、日本のTPP加盟も米韓FTAもつぶれ、
日韓EPAで行こうか、ということになるかも知れない。

オリンパス事件について書いておこう。
この事件は海外勢による日本企業乗っ取りだ。
まあ、正確に言えば、すでに乗っ取り劇は終わっているが、経営権をさらに確実にするために仕組んだ事件だ。

そもそもなぜイギリス人が社長になったのか。
よほどのことがなければ子会社から来て社長にはならない。

よほど能力があったのかもしれないが、
しかし、いくら能力があっても絶対フタをしておきたい申し送り事項をチクるような男を社長にはできない。
と普通は考えるところだ。

体の良い乗っ取りは過去にもあった。
日産がそうだ。
カーロス・ゴーンは経営の神様でも何でもない。
進駐軍司令官みたいなもんだ。

あるいははした金でよこせ、といわれてプレゼントした新生銀行。

あるいは日本に来ることもない男を社長にしたソニー。

こんな事例はほかにもいくらでもあるだろうな。

ロン・ポールについて書いておく。
ロン・ポールは2002年のイラク戦争決議案に反対した数少ない議員の一人でもあり､
Dr. No というニックネームが示すように、自分の信念に従って、ダメなものはダメということでも知られている。

共和党大統領候補の一人で、予備選で何度か二位になったが、常にメディアにはスルーされ、なぜか三位の候補が取り上げられる。
だから主流メディアからは嫌われているようにしか見えない。
それもあって、政府や主流メディアが嫌いな人たちは、「希望の星」のような存在になっている。オバマに代わって。

このスレにも、前に「われわれ全員、政党とマスコミによって鼻面を引き回されてるだけなんだな。」という書き込みがあったので、
われわれにとっても希望の星かも知れない。

ただ自分としてはロン氏は隠然とヨイショされているように感じている。
マスゴミの嫌いかたが露骨すぎるからだ。小沢が時々やる「密室会談」が露骨すぎるように。

隠然とヨイショされている意味は、ロン氏の政策の中の少なくとも一部は、米政府パトロンの狙いと一致しているということだろう。
氏が反対しているものを掲げると次の通り。
　政府赤字、FRS、米のUN加盟、NATO加盟、全世界の米軍基地(もちろん沖縄も含む)、徴兵制度

ということで、スーパー・チューズデーには注目している。
とは言っても、これまで一位になったことはないわけであるし、候補として残るとは考えにくいのだが、
新共和党政権でポストを約束されることはあるかも知れない。副大統領とか。

001年の同時多発テロの2機目の衝突シーン


2001年の同時多発テロで、目の前で起きた2機目の衝突シーンです。

http://www.youtube.com/watch?v=06W7EwdPSew&list=PLA54A57C80BE73A19

尖閣問題の決着は、中国有利の形になるのだろう。
デモの被害を被っている経済界から「穏便な解決」への強い要請があり、
日本政府が腰砕けになる、というような展開が予想される。
一昨年の再来だ。

なぜそうなるのか、というと、日本は中国のおもり役をさせられているからだ。

対中ODAはいまだに続いている。なぜかまったく報道されないが。
カネだけじゃなくて技術も渡している。そして技術は無償供与だ。
無償以上かもしれない。
新幹線の技術は特許を取らずに渡し、中国に特許を取得させている。

ギブアンドテイクなどではなく、究極のギブアンドギブだ。
これが日本と中国との関係だ。

実は日本が育てているのは中国だけでなく、途上国一般だが。
一般的に言えば、いわゆる「西側先進国」が共同で途上国を育てている。

　
米国９１１テロは大統領暗殺を記念した

http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/0203/37/250_1.html

http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/C2/07/24.html

マッキンリー大統領暗殺事件百周年記念大事件だった。

（仮説を含む）

>141で

　政府が、「法律を変えたい」、あるいは「新法を作りたい」、と考えているが、反対が予想される。
　反対をあらかじめ抑え、処理がスムーズに進むように地ならし的に報道をする
　というのは、世界中の政府の定番的な手法の一つだ。

と書いたが、もっと踏み込んだやり方をすることもある。
たとえばＳ規制法だ。差し障りがあるかも知れないのでＳとしたが、どうせわからない人ははっきり書いてもわからない。わかる人はわかる。
Ｓの手から一般市民を守るために規制法が作られたのだが、それにも関わらずＳ事件は起き続ける。
なぜそうなるかというと、立法の目的は規制にある。広く規制したい。そのためにＳという口実を使った。
Ｓ事件が何度も起きれば、それだけ法律を強化できるわけだ。

こんなやり方も世界中の定番手法の一つだが、911事件もそのような側面がある。
911事件直後に成立した「愛国法」を、米議員達は分厚い草案を読みもせずに通したと批判されているが、分厚い草案は911事件前にすでに出来ていた。

オリンピック開催都市決定が迫ってきた。
オリンピック開催国の｢お披露目｣的な選び方を考えると、
今回はトルコに決まるような気がする。

米軍撤退後のイラクは昔、このスレッドで予想されたとおり3分割になったな

そんなことより俺たち恥知らずの韓国人はちゃんと謝ろうぜ。
そろそろバレバレの金目当ての慰安婦詐欺について
日本人に土下座しなきゃ恥ずかしいよね。