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しかし「ベイ・シティ・ニューズ」の報道によると、抗日連合会の幹部らは民主、共和両党議員への
政治献金者であり、このままではラントス委員長らに献金目的にのみ利用され、実際の行動では
放置されるという懸念を表明した。そしてディン氏らは「選挙区の33%がアジア系住民であるラントス
委員長が同氏らと意思疎通できないならば、もう新しい議員の選出の時期となるだろう」と告げた。
ディン氏らはこの「脅し」をラントス委員長のカリフォルニア第12区の人口動態の数字と過去の
投票結果で裏づけ、2008年の下院選挙では自分たち自身の候補をラントス委員長への対抗馬
として立てることを示唆した。
ディン氏は「ラントス事務所の私たちに対する最近の扱いにはまったく当惑している。すでに
対抗候補として十分に資格のあるアジア系米人女性を含む数人を考慮している」と語ったという。
在外中国系住民により1994年に設立された抗日連合会はホンダ議員の選挙区に本部をおき、
中国政府とも密接なきずなを持ち、戦争や歴史に関して日本を一貫して非難してきたほか、2005年
には日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を4200万人分集めたと発表している。
ディン氏ら幹部は1990年代からホンダ氏と連携して日本非難の決議案の作成や提出にかかわり、
政治資金も集中的に提供してきた。
ラントス委員長の事務所ではこのディン氏らの動きについての報道に対し26日、「もう実際の
事態展開で事情は変わった」と述べた。(以上)