★慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力
・米下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を
可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、
敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しが
あったことが報じられている。
この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社「ベイ・シティ・ニューズ」の
6月14日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。
同報道によると、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実
維護連合会」(以下、抗日連合会と略)の幹部たちは、他の在米中国系組織幹部とともに同州
クパナティノの中国料理店で集会を開き、マイク・ホンダ議員らが下院に提出した慰安婦決議案の
可決促進を協議した。抗日連合会のイグナシアス・ディン副会長(中国系米人)が語ったところでは、
同幹部連は下院のナンシー・ペロシ議長とラントス委員長が(慰安婦決議案の採決推進に
関して)言い逃げをしているとの見解を明示した。とくにラントス委員長は人権擁護派の評判にも
かかわらず「同決議案支持へのわれわれの訴えに応じず、有権者とアジア系米人社会への
軽侮を示している」と主張したという。
このディン氏の発言はちょうどラントス委員長らが日系長老のダニエル・イノウエ上院議員から
同決議案を審議しないよう要請され、さらに訪米した安倍晋三首相と会談して、同首相から慰安婦
問題について「申し訳ない」という言明を得て、同決議案への取り組みをソフトにしたようにみえた
時期と一致する。(
>>2-10につづく)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070628/usa070628002.htm