政府は従軍慰安婦問題での謝罪を求める米下院外交委員会の決議案が可決されるのを受け、
「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を継承する立場について
米側に引き続き理解を求めながら事態の沈静化を図る構えだ。
「先般、訪米した際に私の考えは述べている」。
安倍晋三首相は26日、記者団に、4月下旬の初訪米時にブッシュ大統領や議会幹部に
河野談話に沿って「謝罪」を表明したことで十分意を尽くしたとの認識を強調。
相次ぐ質問にも「付け加えることはない」と繰り返した。
塩崎恭久官房長官も記者会見で「首相や政府の立場は、首相が訪米した際に米議会関係者に
明確に伝えた。引き続き理解を求めていきたい」と述べ、歩調を合わせた。
首相周辺は「訪米時に米側の理解は得られた」とみていただけに、今回の採決には意外感もある。
ただ、首相が3月に従軍慰安婦動員をめぐり「狭義の強制性はない」と発言したことが
米側の反発を招いた経緯もあることから、今回は日本政府としては努めて冷静に対応したい意向だ。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007062702027520.html 前スレ
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182902706/ ▽関連リンク
●慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、
調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの
慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、
慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、
その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。(以下略)