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軍拡ベネズエラ、北ミサイル獲得か　大統領訪朝へ

【ワシントン＝山本秀也】反米姿勢を強める南米ベネズエラが、北朝鮮製弾道ミサイルの獲得に動く懸念が強まっている。
同国のチャベス大統領が今月下旬に訪朝し、同国産の石油とミサイルのバーター取引を図る可能性が浮上したためだ。
米政府は「（訪朝により）孤立を深めるか否かは大統領の選択次第だ」（マコーマック米国務省報道官）として、事態を
注視する構えだ。

世界第５位の石油輸出量を誇るベネズエラは、原油価格の高騰を背景にロシア製スホイ３０ＭＫ戦闘機の調達など、
軍備拡張を進めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射が、ミサイル輸出拡大の思惑を含むことも、南米地域への拡散
懸念に現実味を与えている。

チャベス大統領は６月末、訪問先のパナマで、近く平壌を訪れて「科学技術協力協定」を締結する意向を表明した。
この「協定」が、具体的には北朝鮮への石油供給の見返りに弾道ミサイルのベネズエラ向け輸出を図るものでは
ないか、というのが懸念の柱だ。

訪朝の日取りは明らかでないが、スホイ戦闘機２４機の調達契約のため今月２５日に同大統領が訪露することから、
この前後に平壌入りするものとみられている。

同戦闘機の調達価格は、訓練や補修経費を含めて１０億ドル規模とみられている。

消息筋によると、弾道ミサイルの輸出による北朝鮮の外貨収入は、これまで年間１５億ドルに達したと推計される。

ベネズエラを基点とした場合、輸出の主力である北朝鮮製のスカッド型ミサイルは米国への影響はないが、１９９８年に
発射された「テポドン１号」では米南部が射程圏内となる。

ソース：産経新聞
http://www.sankei.co.jp/news/060709/kok036.htm