★ニュータリバン復活だ！夢見る黒ターバン★�J

この裏には国民の敵意を煽る米帝やその子分日帝の陰謀があることは
想像に難くない。
Subject: [aml 31737] 在日韓国朝鮮人生徒たちへの嫌がらせ廃絶を求める弁護士会長声明
From: 寺尾光身 <[email protected]>
Date: Thu, 16 Jan 2003 14:16:29 +0900
Seq: 31737
寺尾＠多治見です。
　日本人拉致問題以来頻発している朝鮮学校生徒たちに対する嫌がらせをやめる
よう求める、名古屋弁護士会会長声明が02年12月18日に、また日本弁護士連合会
会長声明・緊急アピールが翌19日に出されましたので、紹介します。なお、日弁
連の会長声明・緊急アピールは日弁連のホームページ　
http://www.nichibenren.or.jp/　
の「主張・提言」の欄で見ることができます。
　重複して受取られた方、どうかお許し下さい。
　転載歓迎です。
―――――　名古屋弁護士会会長声明　―――――
朝鮮学校の生徒たちに対する嫌がらせ等の廃絶を求める声明
１　2002年(平成14年)9月17日に行われた日朝首脳会談以降、連日にわたる拉致
事件報道の中で、愛知県下各地の朝鮮学校に通う生徒たちに対する悪質な嫌がら
せが続いている。

>>618
ﾍﾟﾍﾟｳｽﾚは本人のｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｽﾚとなっているので遠慮されたし。
上でﾍﾟﾍﾟｳｽﾚへの反論をここでやっているのもそのためである。
-------------------------続き---------------------------
２　新聞報道によれば、愛知県豊明市の愛知朝鮮中高級学校は、事件報道後、嫌
がらせなどを受けないように民族衣装のチマ・チョゴリではなく体操服で登校す
るよう女生徒に指示をしたということであるが、当会人権擁護委員会委員の聞き
取り調査によっても、愛知県下の朝鮮学校の生徒が、下校時に通行人から聞くに
耐えない暴言を受けた、屈辱的な言葉を叫びながら近づいてこられたので近くの
店に入って避けた、学校から駅まで後をつけられた等の多数の嫌がらせ行為を受
けていることが判明している。
３　拉致事件が重大な犯罪であり、人権侵害行為であることは多言を要しないと
ころではあるものの、この事件は朝鮮学校に通学する生徒たちには責任のないこ
とであり、朝鮮学校の生徒たちに対する嫌がらせ自体も決して許されることのな
い人権侵害行為である。
４　拉致事件に関して北朝鮮の国家責任を追求することと、現に日本で生活して
いる朝鮮学校に通う生徒たちに対して個人的に報復や嫌がらせをすることとを峻
別する冷静さを持つことが、今、求められているのであり、当会は、すべての人
に対して、お互いの人権を尊重し、良識ある行動を取ること、国籍、人種の違い
を超えて支え合う社会を実現することを強く訴える。
2002年(平成14年)12月18日　名古屋弁護士会　会長　成　田　　清

―――――　日弁連会長声明・緊急アピール　―――――
(日弁連のホームページ　http://www.nichibenren.or.jp/　「主張・提言」の欄より)
在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する会長声明
１.
朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という）は，２００２年（平成１４
年）９月１７日の日朝首脳会談で日本人拉致事件を公式に認めるに至ったが，同
日以降日本各地で，朝鮮学校に通う子どもたち多数と朝鮮学校が心ない人たちに
よる嫌がらせや脅迫的言動に遭っている。
例えば，朝鮮学校に通う子どもが，登下校中，駅のホームや電車の中で腕を捕ま
れる，民族衣装のチョゴリを引っ張られる，「植民地時代に朝鮮人を全員殺して
おけばこんなことにはならなかった」・「朝鮮に帰れ」などと言われる，すれ違
いざまに「拉致」と言われるなどの被害を受けている。
朝鮮学校は，学校のホームページの掲示板への書き込み・手紙・電話などによ
り，朝鮮学校の子どもに対する危害の予告が行われ，そのために一時的に休校せ
ざるを得なかった例もある。
これらの嫌がらせや脅迫的言動は，在日コリアン（在日韓国人・朝鮮人）の子ど
もたちの生命・身体の安全と自由を脅かし，教育を受ける権利を侵害している。
　同時にこれらの行為は，憲法第１３条及び世界人権宣言第１条・第２条・第３
条をはじめ，国際人権規約，人種差別撤廃条約，子ども権利条約などにおける人
の尊厳の保障及び人種差別禁止の理念及び規定に反する。

２.
北朝鮮による拉致行為は，拉致被害者に対する重大な人権侵害行為であると同時
に，逮捕・監禁罪及び国外移送目的略取罪に該当する刑法上の犯罪行為であっ
て，許されるものではない。当連合会は２００２年９月１９日，日本政府に対
し，刑法上の犯罪として徹底的に捜査し，北朝鮮による拉致行為及び被害実態の
真相の究明，生存者の家族との面会等の実現，被害に対する補償の実現を強く要
請した（同日付会長声明）。
しかし，在日コリアンの子どもたちは，北朝鮮による拉致行為に対して何らの責
任がないことは明らかである。現在行われている嫌がらせや脅迫的言動はいかな
る理由であっても決して許されない。
３.
これらの嫌がらせや脅迫的言動は，朝鮮学校に通う子どもを含む在日コリアンに
不安と恐怖を生み出しており，早急な対策を講じることが必要である。
当連合会は，前記憲法及び国際人権法に基づく政府の責務として，日本政府に対
して，在日コリアンの子どもたちへの嫌がらせや脅迫的言動を防止するための対
策を直ちに講じるとともに，国籍や民族が異なっても，何人も安全・平穏に生き
る権利を保障し，そのための方策を講じ，実現することを要請する。
当連合会は，今後，国籍や民族の異なる人々が共生する社会の実現に向けて，
いっそう積極的に取り組む決意である。
２００２年（平成１４年）１２月１９日
日本弁護士連合会会長 本林　徹

緊急アピール
北朝鮮が日本人拉致を認めて以来、朝鮮学校に通う子ども達に対する嫌がらせが
続発しています。
しかし、在日コリアンの子ども達には、拉致について何の責任もないことは明らかです。
憲法と国際人権法は、人間の尊厳を保障し、人種差別を禁止しています。
在日コリアンの子ども達には、差別を受けることなく安心して生活し通学して勉
強する権利があります。嫌がらせはそうした権利を侵害するものであり、決して
許されません。
日本弁護士連合会は、人権の擁護を使命とする法律家の団体として、わが国の全
ての人々に対し、
１在日コリアンの子ども達に対する嫌がらせや脅迫的言動を決して行わないよう、
２国籍や民族が異なっても、一人ひとりがお互いの人権を尊重し共生できる社会をつくるよう、
強く訴えます。
２００２年（平成１４年）１２月１９日
日本弁護士連合会会長 本林　徹
―――――　以上　―――――
自治厨がまたｽﾚ違いだと騒ぐだろうから再度言う。
これら共和国の問題が騒がれ出したのとｲﾗｸ査察の時期が重なっているのは、
決して偶然ではない。
ｱﾌｶﾞﾝ空爆前後に不審船騒動が起こったことを思い起こすべきである。
ｲｰｼﾞｽ艦派遣に強い人民の反対がなかったのは、
身近な危機を意図的に煽るという小泉･米帝傀儡政府の陰謀が成功したからである。
同じ轍を何度も踏まされてはならない。