鳩山「我々の予算は命を守る予算だ！」　経済界「ばーーーか」

「消費には結びつかない」　鳩山予算に経済界は冷ややか

　平成２２年度政府予算案の目玉となった手厚い家計支援策について、産業界からは
「経済全体の活性化に対策を講じないかぎり、消費に結びつかない」と冷ややかな見方が出ている。
景気回復のカギとなる、慢性的なデフレと雇用問題の解決を望む声は大勢を占めるのが実情だ。

　「一時的に消費の押し上げ効果はあるだろうが、中長期的に日本全体の消費回復への効果は
限定的だ」。高島屋の鈴木弘治社長は、子ども手当などの家計支援策の効果について、こう指摘する。

　所得増加は家計の財布のひもを緩めるはずだが、消費の最前線にそうした楽観的なムードはない。
全国百貨店の２１年の売上高は２４年ぶりに７兆円を割り込むのが確実で、物価下落の打撃が
収益を圧迫する構図は崩れていないからだ。

　「雇用問題の解決が先決だ。政策を通じて企業の業績が上がり、雇用環境が改善すれば
個人の消費意欲の回復も期待できる」。日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は注文を付ける。

　公共事業費をめぐる「コンクリートから人へ」というスローガンで割を食ったのが、土木業界。
日本土木工業協会の中村満義会長は「公共事業費削減の影響は大きい。公共事業が
１５〜１７％減ると、下請け業者も含め２５万人くらいの雇用がなくなる可能性がある」と不満を隠さない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091225/fnc0912252354035-n1.htm